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今里寛

中小企業の経営労務のプロ

今里寛(いまざとひろし)

今里大西経営事務所

コラム

役員報酬と年金との調整で賢く経営するには?


基本的に経営者、役員には定年はありません。そのため60歳を過ぎて、本来であれば年金受給者であるにも関わらず、同時に厚生年金加入者でもあるということになります。

年金受給者であり、厚生年金加入者でもあるという場合、在職老齢年金という制度が適用されます。これは、役員報酬の金額によって年金額が調整される制度です。したがって役員報酬が高額の場合は年金受給額が減額、もしくは全くもらえないといったケースもあります。

平成27年4月より、在職老齢年金の支給停止調整変更額は46万円から47万円になり、さらに厳しくなった現在、経営者や役員を続けながら年金も受給するにはどうすれば良いのでしょう?今回は役員報酬と年金との調整について詳しくご説明します。

在職老齢年金の基本を知る

在職老齢年金は、60歳を過ぎて在職の場合に適用される年金です。具体的には、1年間に受け取る給料(賞与も含む)と年金、それぞれの12分の1(1カ月分)の合計額が、60歳~64歳は28万円、65歳以上は47万円を超えてしまうと年金がカットされてしまいます。

仮に63歳で毎月の給料が30万円。年金受給額が10万円の場合で見てみます。

(30万+10万-28万)×1/2=6万円

となり、本来であれば月10万円もらえるはずの年金が、そこから6万円を引いた4万円しかもらえないということになります。しかもこれは在職している限り続きます。

仕事をしていて給料をもらっているのだから、年金はもらえなくても仕方ないという考え方もありますが、払っている厚生年金の額は満額もらっている人と変わりません。

むしろ経営者や役員は、一般職よりも給料が高く、より多くの額を支払っているのにも関わらず、もらえないとなるとやはり不公平感は強く残ります。

経営者、役員であっても年金を満額で受給する方法-1-役員報酬を減額する

経営者や役員が年金を満額で受給する最も簡単な方法は、役員報酬を減額することです。

仮に先ほどの例で見ると、毎月の給料が17万円(賞与はなし)であれば、給料と年金受給額の合計が28万円を下回るため、年金10万円を満額で受給できます。

しかしこの方法で年間の給料と年金の受取額合計を計算すると

(17万×12)+(10万×12)=324万円

となります。これが給料が30万円のままだと

(30万×12)+(4万×12)=408万円

つまり年金が満額受給できる代わりに、年間では72万円ももらえる額が減ってしまうのです。これでは年金を満額もらう意味がありません。

経営者、役員であっても年金を満額で受給する方法-2-役員借入金を活用する

もし、役員借入金がある場合はこれを活用します。まず毎月の給料をぎりぎりまで減額し、減額した分を役員借入金で補填すれば、結果として毎月の給料はほぼ変わらずに年金も満額受給できます。

また経営者は難しいですが、役員であれば非常勤として所定労働日数および時間を一般労働者のおおむね4分の3未満に抑えると厚生年金から外れることとなり、年金を満額受給できます。

ただし、この方法は場合によっては国民年金に加入しなければならなくなるケースもあるため、注意が必要です。

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