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今里寛

中小企業の経営労務のプロ

今里寛(いまざとひろし)

今里大西経営事務所

コラム

IT業界における就業規則作成の注意点

就業規則

2016年6月11日 / 2016年6月28日更新


IT業界では、裁量労働制やフレックスタイム制など、固定での始業・終業時間が決まっていないことも珍しくありません。特にプログラマーなどの技術者は、在宅勤務や取引先への出向といったケースもあります。また給料体系も月給ではなく年棒制、出来高制だったりと、一般的な企業とは異なったケースが多く見受けられます。

IT業界でも、技術者以外の営業、一般職があります。つまり、IT業界では同じ会社内であっても就業時間、給料体系などが職種によって大きく異なっている場合がほとんどです。

そこで重要になってくるのが就業規則です。それぞれの職種による雇用形態、就業時間、給料体系の違いを明確に規定しなくては、後々大きなトラブルに発展するリスクがあります。今回は、IT業界における就業規則作成の注意点について詳しくご説明します。

IT企業特有の就業規則-1-賃金、休暇

冒頭でも記したように、IT業界は一般的な企業と比べ、就業時間、給料体系が特殊なケースが多く、それに対応した就業規則が必要となります。

例えば就業時間に関して、裁量労働制やフレックスタイム制の一日の労働時間は何時間までか?何時間を越えたら残業扱いになるのか?といった点。

休日出勤した際の休日出勤手当に関しても、仮に在宅勤務の社員が休日に自宅で作業を行った場合、割増賃金を支払う必要があるのかどうか?といった点などで、就業時間や雇用体系によりどういった対応をするかを細かく規定します。

IT業界特有の就業規則-2-秘密保持条項、著作権条項

IT企業において、就業規則を作る際に必ず含めなくてはいけない項目として秘密保持条項、著作権条項があります。

職業柄、取引先の機密情報などを取り扱うことも多いため、万が一の際に備えた規定がないと、場合によっては企業側が大きなダメージを受けることになります。

具体的には、機密情報とする資料の定義、管理方法、取扱い権限、第三者へ情報を開示する際の承認、情報が漏洩した場合の損害賠償などを規定します。

また著作権に関しても権利物の帰属先など細かく規定しておくことで、従業員とのトラブル発生を未然に防ぐことができます。

IT業界特有の就業規則-3-怪我、病気

IT業界に関わらず怪我、病気に関する就業規則は必要です。
IT業界の場合は特にメンタルヘルス、うつ病など精神疾患による休職に対する規則をしっかりと規定します。

精神疾患による遅刻、早退、欠勤など勤務状態が不安定な従業員に対して、休職や復帰時の指示、発令などを細かく規定をすることで、企業、従業員ともに安心して働ける環境を作り出すことができます。

経営者が知っておきたい就業規則の作り方

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