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今里寛

中小企業の経営労務のプロ

今里寛(いまざとひろし)

今里大西経営事務所

コラム

建設業における就業規則のポイント

就業規則

2016年6月9日 / 2016年6月28日更新


常時10人以上の労働者を使用する経営者に義務付けられているのが、就業規則の作成です。これは建設業であっても同様です。しかし建設業は一般的な業種と比べ、業務上での事故で怪我や病気となることが多い業種です。そのため就業規則も一般的な業種とは異なり、特に労災関係の規定はしっかりと策定する必要があります。

そこで今回は建設業における就業規則のポイントをご紹介します。

労災関係の規定を細かく設定する

建設業は基本的に危険を伴う職種のため、特に業務上の怪我、病気など労災関係の就業規則は細かく規定します。なぜなら労災関係の就業規則をあいまいにすることで、明らかに労働者の不注意が原因で起きた事故の場合でも、経営者側が全ての責務を負わなくてはならなくなるからです。

ヘルメットや保護具、防具などの着用、定期的な健康診断の受診の義務付けや、それを怠ったものに対しての指導などを就業規定においてしっかりと明記するようにします。

また建設業は、労働時間の管理が一般の業種とは異なり、36協定さえ提出すれば労働時間の制限が法的にはありません。しかし、これは無制限に残業をさせていいということではありません。

超過勤務による体調不良や寝不足によって、怪我や病気になる可能性が高まるとともに、残業代など賃金アップなどのトラブルも起きかねません。労働時間管理に関しても就業規則でしっかりと規定してください。

日雇労働者も、現場で災害にあった場合には労災保険の適用となります。

他にも、現場から直接帰社し賃金を受け取る際に起きた事故も基本的には労災扱いとなりえます。

建設業の労災。料率はいくら?

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