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今里寛

中小企業の経営労務のプロ

今里寛(いまざとひろし)

今里大西経営事務所

コラム

中小企業における就業規則の必要性

就業規則

2016年6月5日 / 2016年6月28日更新


常時使用する従業員が10名以上いる使用者(会社、団体、個人事業主)が必ず作成し労働基準監督署へ届け出なくてはならないのが就業規則です。
「うちは10名以上いるけど、全社員に社長の目が行き届いているから作成の必要はない」また「バイトやパートが多いので、正社員用の就業規則を作ってもあまり意味がない」といった理由から、作成していない経営者さまはいらっしゃいませんでしょうか?

しかし、「就業規則の届出義務に違反したとき」「法令や労働協約に反する就業規則の変更命令に応じないとき」「労働者への周知を怠ったとき」などは罰則規定が適用されます。場合によっては30万円以下の罰金刑に処せられることもあります。

今回は、この就業規則について詳しくご説明します。

就業規則のメリット-1-業務の効率化が進む

冒頭で就業規則の作成、届け出は常時使用する従業員が10名以上いる場合、努力目標ではなく罰則もある義務であると書きました。しかし仮に従業員が10名以下であっても就業規則を作成するメリットは少なくありません。

就業規則を作成することの一番のメリットは、業務の効率化です。労働条件や職場規律を決めることにより、休暇申請や有給の取得などに一々煩わされることがなくなります。経営者や上司がパート、アルバイトを含めた従業員のマネジメントにかかわる時間を減らすことで、もっと重要な仕事をする時間を増やすことができます。

就業規則のメリット-2-経営者の理念を従業員に伝えることができる

就業規則を作成することの2つ目のメリットは、経営者の理念を従業員に伝えることができるということです。

企業を経営していく上で最も重要なことは経営者の理念です。企業のミッション、目指すべき道など、経営者が「企業をどうしていきたいのか」ということを明確にすることが、従業員の気持ちを一つにすることにもつながっていきます。

就業規則は、単純に労働条件を決めるだけではありません。経営者の思い、理念を正しく従業員に伝えていくという意味においても重要なツールになります。

就業規則のメリット-3-就業規則がないと受けられない助成金がある

助成金は大きく分けて、雇用関係の助成金と研究開発型の助成金になり、それぞれ複数の種類が存在します。そして、この助成金のほとんどの受給要件の中に就業規則の提出があります。つまり、就業規則がないと助成金を受給することができないということです。

融資とは異なり、返済の必要がない資金が助成金です。この助成金を上手く活用していくことは、企業の経営環境を大きく改善していくためにも大変重要となります。

就業規則を作ることのメリットは、ほかにもいくつかあります。

前述したこの3つについては、大企業ではなくむしろ従業員が10名以下の中小企業にとって大きなメリットとなるものです。もし今、まだ就業規則がないという経営者の方がいらっしゃいましたら、早めの作成をおすすめいたします。

経営者が知っておきたい就業規則のつくりかた

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