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今里寛

中小企業の経営労務のプロ

今里寛(いまざとひろし)

今里大西経営事務所

今里寛プロのコラム一覧

2016-07-09

会社を設立すれば社会保険には必ず加入しなければなりません。ただ加入に際して、経営者や役員も従業員とまったく同じ条件なのかというとそうではありません。例えば会社と従業員との契約は雇用契約です。これに対し会社と役員との契約は委任契約です。つまり会社と雇用関係にあるわけではあ...

2016-07-07

経営者として社会保険制度の仕組みをしっかりと把握しておかなくては、従業員を守るだけではなく、経費を節減することさえもままなりません。社会保険には労災保険、雇用保険、厚生年金、健康保険、介護保険などさまざまな種類があります。これらそれぞれの特徴や、会社・個人がどれだけ負担す...

経営者は、自分の報酬を自由に決めることができます。もちろん高額にすれば、それだけ税金もかかります。また役員報酬は、基本的に一度決めて3カ月を過ぎれば変更ができません。そのため、業績によっては期末になって資金繰りに苦しむことになります。自分で自分の報酬を決めるということは、...

基本的に経営者、役員には定年はありません。そのため60歳を過ぎて、本来であれば年金受給者であるにも関わらず、同時に厚生年金加入者でもあるということになります。年金受給者であり、厚生年金加入者でもあるという場合、在職老齢年金という制度が適用されます。これは、役員報酬の金額に...

役員報酬の額は、基本的には社長が自由に決めることができます。しかし変更は増額であれ、減額であれ自由に決めることはできません。株式会社であれば株主総会で変更を決定し、株主総会議事録を保存します。また変更できる期間は、原則として期首の3カ月以内となっています。それ以降に変更す...

賞与も含めた役員報酬は、社長自らが自由に決めることができます。しかし一旦、決めてしまえば期首の3カ月以内をのぞき、期中に役員報酬額を変更することはできません。これは期中にいつでも役員報酬額を変更できるようにしてしまうと、期末に報酬を増やすなどして、法人税の納税額を意図的に操作...

役員であれ、一般の従業員であれ、賞与に対する社会保険料の計算方法は同じで変わりはありません。ただし役員賞与の場合、損金扱いにできなくなる可能性が高く、場合によっては脱税と見なされてしまうリスクもあります。そこで今回は、役員の賞与に関する基本的な知識とともに保険料の計算方...

一般の従業員と同様に社長を含めた役員に対しても退職金を支払う場合、問題はその金額です。退職金は法で定められた制度ではないため、基本的には会社ごとに自由に決めることができます。しかし、あまりにも高額になると損金計上ができなくなるというデメリットがあります。ただしこの高額と...

中小企業経営者の方の中で、従業員の退職金について悩まれている方も多いと思います。もちろん退職金は法律で定められているわけではないため、必ずしも払わなくてはいけないわけではありません。しかし、自社に長年勤務してくれていた従業員への感謝の気持ちを表すという意味では、退職金は...

社長を含む役員が、会社に対して貸し付けるお金のことを役員借入金と言います。主に中小企業でよく見られる勘定科目の一つです。資金繰りが上手くいかず、月末に支払ができなくなってしまう場合などに、役員が会社に個人のお金を貸し付け、急場をしのぐ形で使われます。役員借入金は、そのま...

建設業はその仕事がら、他の職種に比べ事故にあう確率が高い職業と言えるでしょう。また建設業の場合、元請から下請、さらにその下請といった形で、請負契約による作業が多く、労災保険も一般的な職種とは異なる形での契約となります。一つのミスが、大きな事故を招くリスクが高いのが建設業...

東日本大震災の復興事業や東京オリンピックなどで好況に沸く建設業。しかし、2015年には倒産数が6,856件と全産業のトップを記録しています。好況ではあるものの、人手不足、労務費などの高騰などによって倒産が減らない建設業ですが、実は黒字でありながら倒産してしまう黒字倒産も建設業では...

就業規則

2016-06-13

退職金は、「必ず支払わなくてはいけない」というものではありません。したがって、起業し、これから就業規則を作るといった場合、経営者の判断で退職金は支払わないとしても法的に何の問題もありません。しかし、これまでに退職金を支払ってきた、もしくは就業規則で退職金の規定を作成して...

就業規則

2016-06-11

IT業界では、裁量労働制やフレックスタイム制など、固定での始業・終業時間が決まっていないことも珍しくありません。特にプログラマーなどの技術者は、在宅勤務や取引先への出向といったケースもあります。また給料体系も月給ではなく年棒制、出来高制だったりと、一般的な企業とは異なったケー...

就業規則

2016-06-09

常時10人以上の労働者を使用する経営者に義務付けられているのが、就業規則の作成です。これは建設業であっても同様です。しかし建設業は一般的な業種と比べ、業務上での事故で怪我や病気となることが多い業種です。そのため就業規則も一般的な業種とは異なり、特に労災関係の規定はしっかりと策...

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