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コラム

飼い主が孤独死したらペットはどうなる?生前からの対策を

孤独死への対応

2016年5月24日 / 2016年10月14日更新


日本で飼われているペットは2061万頭以上にもなっていますが、飼い主が孤独死した後、殺処分されてしまう犬猫も数多くおり、高齢化社会にある日本ではペットの将来も不安視されています。

そのような状況で、ペットの余命を見積もり、預託金を飼育費として支払い、信託銀行などに管理を依頼する「ペット信託」という新しいビジネスも誕生しました。また、ペットと入居可能な老人福祉施設もあります。しかし、これらはまだまだ数が足りません。

生前から人付き合いを心掛け、自分の死後も、愛情をもってペットを育ててくれる人を捜しておくことも重要なことでしょう。

高齢者とペットの現状

2013年度、一般社団法人ペットフード協会の調査によると、日本で飼われているペット(犬と猫)は2061万頭以上となっており、当時の15才未満の人口(総務省調査)よりも多いことが分かりました。この数は犬と猫に限定した数で、他の種類を含めればその数はもっと多いものと思われます。

しかし、いまだ解決の糸口が見いだせないほど少子高齢化の日本では、ペットの配慮にまで至らないのも現状です。飼い主が孤独死後、引き取り手も見つからない場合、動物愛護センターや保健所に引き取られるケースがほとんどです。

内閣府の2010年調査では、ペットを飼っている割合は60歳代で36.4%、70歳以上では24.1%にまで及んでいます。一人暮らしの高齢者は、ペットを家族同様と感じている人も少なくありません。独居高齢者ほど思い入れも強いため、自分の死後、ペットはどうなるのかと不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

高齢者とペットのための新ビジネス「ペット信託」

自分の死後、ペットの不安を解消するべく、「ペット信託」という新しいビジネスも誕生しました。飼っているペットの余命を見積もり、手数料を含めた「預託金」を飼育費として支払い、管理を依頼するもので、信託銀行や司法書士が引き受ける場合が一般的です。現在では、ペット保険を扱う保険会社などもこの「ペット信託」を売り出す傾向もあるようです。

管理を委託された信託会社では、新しい飼い主を探し出し、飼い主には「飼育費」が支払われます。お金をもらって飼育をする、ということに少々疑問を感じる方もいるかもしれませんが、殺処分されるペットを無くすためには必要なビジネスかもしれません。

ペット可能な老人福祉施設もあるが生前からの対策も重要

動物と触れ合うことにより、アニマルセラピー効果によって緩和される高齢者の症状もあるため、ペットを同居させる「老人福祉施設」も出てきました。

神奈川県横須賀市にある「さくらの里山科」では、公的施設であるにも関わらず、ペットと一緒に入居することが可能となっています。ただ、動物を嫌う人も少なくないため、ペットと同居には細かな配慮が必要となります。

ペットを飼う人が増えているといっても、実際には、こうした取り組みを行っている老人福祉施設の数はまだまだ少ないのが現状です。

ご近所等、人づき合いが減ってきている現代では、いざというときペットを無償でお願いすることも難しいのかもしれません。飼育費を支払うためのお金を工面しておくことも大切ですが、日頃から人づきあいを心掛け、自分の大切な家族であるペットに愛情をもって飼育してくれる人を捜しておくなど、生前から対策をたてておくことも重要なことではないでしょうか。

孤独死に関しては他にも解説しております。
孤独死に関するコラム

孤独死の対応に関する流れについてはこちらをご覧ください。
孤独死を発見したら

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