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コラム

自分で備える「孤独死」の保険、賃貸オーナー向けの特約もアリ

孤独死への対応

2016年5月18日 / 2016年10月14日更新

現在の日本の高齢化率は25.1%と過去最高に達し、このままでは2035年には3人に1人が高齢者となるそうです。少子化問題もある現在では、増え続ける高齢者を支えるのは大変難しいことでしょう。

身寄りがない独居高齢者による孤独死では、賃貸であれば、部屋の原状回復費用や空室が続いた場合の家賃の減少など、経済的リスクのほとんどがオーナーにかかってしまうのが現状です。

孤独死により周囲に迷惑をかけたくない、経済的リスクを軽減したいなど、孤独死のリスクを回避するためのサービスが附属した保険が誕生しはじめました。

日本における高齢者の現状

日本の総人口は、平成25年以降3年連続で減少し続けているのに対し、65歳以上の高齢者人口から算出した高齢化率は、過去最高の25.1%にまで上昇しているという結果が、内閣府「平成26年版高齢社会白書」で発表されました。

このまま総人口が減少を続け、このまま高齢者の増加が進むと、高齢化率は33.4%に達し、2035年には3人に1人が高齢者ということになるそうです。

また、日本の平均寿命をみると、平成24年現在で男性79.94年、女性86.41年となっており年々上昇傾向にあります。このまま上昇すると2060年には、男性84.19年、女性90.93年となり、高齢化現象はますます加速していくものと推定されます。

孤独死が増加している現状であっても、少子化問題も抱えている日本では、増え続ける高齢者を一人暮らしにしないようにするのは難しい問題であると言えそうです。

孤独死によるオーナーの経済的リスク

孤独死では、身寄りがないことも多く、死後の家賃、部屋の原状回復、家財や遺品の整理・処分など問題が山積みされています。

賃貸物件の場合、滞納している家賃や水道光熱費などは保証人に請求することができても、部屋の清掃や修繕など原状回復費用は、オーナーの負担となってしまうのが現状です。

三菱総合研究所の賃貸人に関する調査では、家賃の不払いや孤独死による空室期間の長期化、高額な処分費用などのリスクを考え、高齢者の入居を制限する仲介業者や管理会社が3割~5割程度存在することも明らかになりました。

孤独死のリスクを回避するための保険

そういった現状から、孤独死のリスクを回避するために、様々な特約を付けた保険が登場してきました。
例えば、アイアル少額短期保険は、部屋の原状回復費用として最大100万円補填、空室や家賃の値引きになった場合には、最大200万円まで補填といった補償付き保険を提供しています。そのほか、孤独死が原因による火災に対して補償する火災保険も発売されました。

孤独死で周囲に迷惑を掛けたくない、という思いから、孤独死に関するサービス付きの保険に加入する人も少なくありません。
孤独死が増え続ける現状を踏まえ、損保会社のこういった保険や補償サービスが今後ますます広がっていくことと思われます。

孤独死に関しては他にも解説しております。
孤独死に関するコラム

孤独死の対応に関する流れについてはこちらをご覧ください。
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