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コラム

不貞行為による慰謝料請求には時効がある!

2018年10月1日

テーマ:不貞行為

慰謝料は離婚の際に必ず発生するものではありません。

配偶者の不貞行為が原因で離婚となった場合、精神的苦痛に対する損害賠償として、配偶者に慰謝料を請求することができます。場合によっては不倫相手に請求することも可能です。

金額については夫婦の協議で決めれば良いのですが、決まらなければ調停、さらには裁判所の判決によって決定します。その場合注意しなくてはいけないのは時効です。

慰謝料請求権は3年で消滅

不貞行為の慰謝料には2つの側面があります。

(1)不貞行為が原因で離婚にいたったことに対する慰謝料
(2)不貞行為そのものに対する慰謝料

一般的に不貞行為の慰謝料というのは(1)が多く、離婚成立後、3年以内に慰謝料請求をしないと、請求権が時効によって消滅してしまいます。

離婚時は経済力がなく、慰謝料は諦めていたけれど、その後、相手が事業に成功したり、遺産を相続したりして、支払い能力ができた場合、3年以内なら慰謝料請求が可能になるというわけです。ただし、離婚時に慰謝料請求を放棄した場合はできません。

(2)は不貞行為はあったけれども離婚はしない。しかし配偶者やその相手には慰謝料を払ってもらってけじめをつけてもらいたい、というケースです。

この場合は不貞行為を知って、浮気相手が判明してから3年以内、または不貞行為があった時から20年以内と定められています。

時効を止める方法もある

慰謝料請求をするつもりなのに「気が付いたら時効が迫っていた!「という場合、カウントを中断する方法もあります。それは次の2つです。

(1)内容証明郵便による催告
内容証明郵便を使って慰謝料請求し、さらにその6カ月以内に裁判所に訴訟を提起すれば、時効期間をゼロから再スタートさせることができます。

(2)裁判上の請求
裁判所を通した支払催促や訴訟の提起を行うことで、時効期間を再スタートさせることができます。

なお、時効を過ぎた場合でも、先方が合意し慰謝料が支払われるケースもありますし、相手が時効を知らないこともあります。ですから、時効後に慰謝料の請求が絶対にできないとも限りません。

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