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退職金の運用を考えてみる人」のための資産運用入門 その2

2020年1月21日 公開 / 2020年4月2日更新

テーマ:投資運用

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 投資信託退職 手続き

安定運用
人生100年時代、思った以上に長生きしそうな時代になりました。
そんな私たちを待ち構えているのは、資産寿命をどう延ばすかの作戦です。
「その1」では、熟年&老後資金の組み立て方と区分の仕方、そして環境について説明をしました。

今回は、長期資金は運用が必要と思われる方が、どのように運用すれば良いのか、そのために何をすれば良いのかについて学んでみましょう。

どのように運用すれば良いか

長期・分散・積立
資金を運用する場合のいつも出てくるキーワードは、長期・分散・積立です。70歳代になった時は、積立は除外して考える必要がありますが、長期と積立はどの年代でも最重要です。

分散はリスクを軽減するための手段であり、運用額にもよりますが、個別銘柄やファンドを3分・5分・時には10に分けて保有することです。
投資信託はそれ自体が個別銘柄へ分散したものですが、やはりいくつかのファンドに分散すればより安全と言えるでしょう。

期間(長期)は、安定銘柄を保有した場合は、3年・5年それ以上保有して、配当・分配金・値上がり益を確保するということです。

運用対象
運用の対象は、株式、投資信託(ファンド)、債券(内外の国債・社債)外貨預金になります。
投資信託は、内外の個別銘柄株式・債券の中から、ファンドごとに決めた投資方針(業種・国・企業の成長度などなど)に沿った株式に投資して運用成果を分配するしくみです。
従って、株式・債券にリスクがあるのと同様に、投資信託もリスクのある金融商品であることにかわりはありません。

債券は運用益が見込めるのは、今は、ほぼ外国債券に限られており、外貨預金と同じく外国為替についての知識情報が必要ですから、資産運用の次のステップで考えるのが
良いでしょう。

目標
金融資産の運用する場合は、それぞれその人なりの目標があります。
目指すところは、生活費の物価上昇分をカバーすることですから、堅実に安定配当を
受取るところから始めるのは入門時のひとつの選択です。

0.5%~2%の物価上昇分を上回る、年間2%~5%程度の運用益を目標にするのがひとつの考えでしょう。それに値上がり益があれば、相当大きな運用成果になります。

また、資産運用は最低でも1~2年、あるいはもう少しの期間もみることが求められます。短期(2~3か月)の結果に一喜一憂しないことも大切です。

そのために何をすればよいのでしょうか。

投資運用の学習から

この稿の結論に入ります。目標を決めると最低6ヶ月は、投資運用の学習はいかがでしょうか。
株式投資、投資信託、外貨預金など一通りの金融商品について、学習してみましょう。マネー教室や投資教室は各所で開催されています。無料・有料さまざまですが、自分のペースで学習するという方針が必要です。

教室や講師のペースに乗らず、半年は「学習オンリー」に徹するのは、簡単ではありませんが、中途半端な知識で実戦に入ることは思わぬ結果(損)に直面することもあります。実戦したい場合は、机上でのシミュレーションはいくらでもできます。

その後1年間は、学習成果をもとに、最低限の金額で投資運用を実践してみることです。
株式も投資信託も今は数万円から投資(購入)できます。

投資運用は世界の政治・経済と関連していますから、想定外のことも起こります。
1年間の成績を分析して、2年目からも「分散」「安全」の基準を守りながら、運用を行えば投資についての基礎力がつく筈です。

本格的な運用は3年目から、巾広い環境変化をサーチしながら、専門家(FP)などのアドバイスも受けるのがベターと思われます。

まとめ

日本の個人金融資産の残高は、預貯金が圧倒的に多いのに対して、欧米は投資信託や株式の構成比が高く、結果として配当や評価益でこの10年程度を見た場合も、個人の資産増が顕著です。

健全な投資についての知識を学び、慎重に実践されることにより、資産増が実現できる
人が増えるのは、個人にとってもも、世の中にもプラスではないでしょうか。

この記事を書いたプロ

植田英三郎

豊かなセカンドライフの実現をサポートするプロ

植田英三郎(ウエダFPオフィス)

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