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退職金の運用を考えてみる人」のための資産運用入門 その1

2020年1月16日 公開 / 2020年1月26日更新

テーマ:投資運用

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 確定拠出年金投資信託退職 手続き

資産運用 女性
人生100年時代、思った以上に長生きしそうな時代になりました。
そんな私たちを待ち構えているのは、資産寿命をどう延ばすかの作戦です。
「入を図り、出を制する」のは不変の原則ですが、少しでも元金を増やせる資金運用はこれからリタイアを迎える人たちには、大切な選択になってきます。
今回は、投資運用に取り組んでみようと考える人向けの環境の説明と、安全な手順を整理してみました。

退職時と退職以降の生活を支えるお金

これからは、70歳以降も働く人も随分多くなりそうですが、給与・報酬以外の退職後の熟年&老後資金は、毎月受け取る年金と金融資産の2つです。
年金の種類
①公的年金(基礎年金・厚生年金)
②企業年金(DB・DC) DB:確定給付年金 DC:確定拠出年金
③個人年金(iDeCo含む)

金融資産の種類
①退職金(現金給付分)
②投資運用資産(投資信託・株式・債券・外貨預金) NISAや積立NISA含む
③銀行預金 

熟年&老後資金の区分

60代後半から70歳代前半は、働きながら得る収入と年金を並行して受け取り、不足分を補うため、金融資産を取り崩すことになるでしょう。

昨年、年金で足りない分を、金融資産で充当する額が、2000万円必要となると喧伝され大いに議論を呼びました。
取り崩し額がいくら必要かは別にして、20年以上に亘って取り崩すわけですから、資金を区分することと、どのように運用するかは重要なことと言えます。

通常、熟年・老後資金は3分して、使用時期を考えることが良いと言われています。
それは短期(1年以内)、中期(1年~5年)、長期(5年以上)の3区分です。
老後資金区分
長期資金も最低限の運用が必要ではないでしょうか
熟年・老後資金は長期資金も含めて、すべて安全資産で保有するのがベターと言われてきました。
しかし、今や90歳以上まで生きることが、普通の時代になりつつあります。そこで長期資金についても、安全第一を前提にしながら、元本増も考える必要のある時代を迎えたのではないでしょうか。その背景には以下のようなことがあります。

物価は上がらない?

日本の消費者物価は1999年以降20年間、ほぼ横ばいで推移してきました。実際には
同価格で中味が減るなど、集計上に現れない物価の値上がりは顕著です。

今後の10年~20年を見た場合は、年平均0.5%~2%程度の物価上昇の可能性も予測されます。物価が上がれば、家計費が増えます。毎年0.5%上がれば、20年後は9.9%の物価アップとなります。

標準的な夫婦2人の年間家計費は300万円程度になっていますから、20年後は約31万円のプラスの331万円になります。20年間の物価上昇分の合計は約324万円です。
また、物価上昇を平均1.0%と予測するとは、20年後は年360万円となり、物価上昇分合計で約670万になります。

公的年金のマクロ経済スライドで手取りは増えず、減る?

公的年金は、これから若い世代が減るので、これに対応するためのマクロ経済スライドが本格的に適用されると、物価は上がるが年金は増えず、もしかすると減ることもあるかもしれません。

中長期の家計の収支は、25年程度(65歳から90歳)の家計の収支をみるキャッシュフロー表で試算をしてみるとよく分かります。

「物価は上がるが年金は増えない」状態は十分予測されますので、短期や中期資金は別にして、長期資金の一部だけでも元本を増やす運用で、支出増に備えることが必要ではないでしょうか。

その1まとめ

ここまでは、老後資金の大まかな組み立てとその中の長期資金の運用の必要性について、
説明を進めてきました。
ここからは、どのように運用すれば良いのか、またそのために何をすれば良いのかは「その2」でご説明しましょう。

この記事を書いたプロ

植田英三郎

豊かなセカンドライフの実現をサポートするプロ

植田英三郎(ウエダFPオフィス)

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