住宅ローンの正しい借り方！新型コロナウィルスの影響で住宅ローン破綻者急増か！？札幌ファイナンシャル・プランナー鈴木淳也が解説

皆さん、こんにちは。

札幌市でFP事務所と住宅メーカー様向けのコンサルティング会社を経営しているFP鈴木淳也です。


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今回は、
「住宅ローンの正しい借り方！新型コロナウィルスの影響で、住宅ローン破綻者が急増か！？」

というテーマでコラムを書きました。

現在の住宅ローン返済者の現状

現在、住宅ローンを借入している方の完済時の平均年齢は「73歳」と言われています。


日本人の一般的なサラリーマンの定年退職時の年齢は、「60歳~65歳」と言われています。


しかしながら完済時年齢が平均で73歳ということで、定年退職後も返済をし続ける必要があります。


借入金額についても、20年前と比べても「約1000万円程度」上がっていると言われています。


返済期間が延びていることについては、退職金をあてにした返済計画をしていると考えられます。


以前までは、そのような返済計画で問題が無かった可能性がありますが、今回の新型コロナウィルスの影響によって、ボーナスと退職金があてにならなくなっています。


ご存じない方も多くいらっしゃいますが、ボーナスと退職金の支給は、企業が絶対にしなければならないということでは無い為、業績が悪化している企業は、どんどん減額又は不支給ということもありえます。


また日本の企業は終身雇用を約束されていましたが、これも前回の
「【終身雇用崩壊】電通、社員230人を個人事業主に切り替え。」

という記事にも書きました通り、終身雇用は崩壊しつつあるため、
同じ企業に属しながら、住宅ローンの返済をし続けるということが困難になっていくと考えられます。

どのような形で住宅ローンを借入するのが安全なのか？

①ボーナス返済や退職金は加味しない。


これは上述の通りですよね。


月の収入の手取り額で、住宅ローンの返済額も加味した生活費を賄えるような返済計画をお勧めします。


②物件価格の2割の自己資金を持つ、又は住宅ローンに充当する


よく住宅ローンを借入する際、自己資金を入れた方が良いと言われることがあると思いますが、
まさしくそれのことです。


また自己資金を入れないで、物件価格の2割程度の預貯金を持つということでも問題はありません。


例えば住宅購入費用が4000万だったと仮定して、自己資金は2割の800万を充当すると、3200万を住宅ローンとして借入することになります。

なぜこのようなことをする必要があるのかと言うと、例えば新築の物件を購入した場合、購入した時点で売り出し価格より1割～2割程価値が下がると言われています。

価値が下がった時点で仮にあなたが返済困難になり、家を手放したいとなっても、自己資金を入れていない、又は預貯金が無い場合であれば、

住宅ローンの残債　4000万　－　売却予定額3200万（価値が2割減額と想定）　＝　800万


仮に売却をしたとしても、住宅ローンがなんと800万残ってしまうことになります。


家を売る際は住宅ローンを全額完済することが条件となる為、返済できない場合は最悪自己破産をしなければならないことになります。


しかしながら、自己資金を2割充当する、又は自己資金相当額を預貯金で保有している場合ですと、万が一返済ができず、売却せざるをえなくなっても、残債を残さず完済することができます。

安全に返済する為のルール

「これは退職する時期に合わせて完済時年齢を設定する」ということです。


仮に60歳まで間違いなく働ける職場であると仮定するのであれば、60歳までに完済できるように借入期間を設定するということです。


ただし、完済時年齢が若ければ若い程、毎月の返済額は多くなります。


これでは返せないですというご意見もあるかと思いますが、まさしくそうなんです。


実際に新型コロナウィルスが流行する前でも、住宅ローンの返済が滞ってしまい、破産してしまったという方が多くいます。


これからは終身雇用崩壊、ボーナスや退職金もあてにできない中ですので、安易ではなく、しっかりとした返済計画することをオススメ致します。

YouTube動画でもお話ししています

最後に

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