人事・労務で悩む経営者の良き相談役に（1/3）

労使協調できる社風づくりが、トラブルを防ぐ

「社会保険労務士といえば、社会保険などの書類作成や届け出など、『事務代行』のイメージが強いかもしれませんが、当事務所では、加えて労務相談に力をいれています」と話すのは、「社会保険労務士法人北海道賃金労務研究所」の代表で特定社会保険労務士の石田和彦さん。
　経営者にとっての一番の悩みは、やはり「人」。採用、賃金、サービス残業、退職などのトラブルが経営者を悩ませ、会社経営を揺るがすケースもあります。
　本来、会社と社員は敵対関係でなく、信頼関係で結ばれるもの。「労使協調できる社風づくりができれば、トラブルは発生しない」と、石田さんは確信しています。
　札幌市中央区にある北海道賃金労務研究所のオフィスには、セミナールームの他会議室と相談ブースが設けられています。顧問先企業の、幹部会議や相談・コンサルを開く時には、このセミナールームに集まってもらい、本音で語り合えるよう、石田さんが会議の進行役を務めます。
　「労使トラブルは、感情論に走っては禍根が残ります。冷静なジャッジと法的エビデンス（根拠）、そして何より大切なのは、両者の立場を踏まえて、“どういう対応をすれば振り上げた拳を収めることができるのか”を考えることです。労使問題は法律論の前に心理学なのです」。
例えば、いきなり解雇を言い渡すのと、「あなたにはお世話になった。ありがとう。しかし残念ながら……」と話しかけ、ときには再就職支援等の配慮を示すのでは、解雇という結果は同じでも、社員の反応は違うものになるでしょう。同事務所では、社員や家族の心情を気遣い、できる限り命令調の「解雇通知書」は作成せず、「お知らせ」スタイルにしているとのこと。こういった些細な積み上げと、経営者の思いを込めた就業規則づくりや、会社の意図をくんだ社会保険、労働保険の手続き代行を通して、労使トラブルの防止に努めているそうです。

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