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藍直樹

安定した雇用のための企業と人をつなぐ人事・労務のプロ

藍直樹(あいなおき) / 社会保険労務士

アイ社会保険労務士事務所

コラム

労務管理の最適化その2

2023年1月16日

コラムカテゴリ:法律関連

前々回を振り返って

2022年11月15日(火)掲載の当コラムにて、労務管理の最適化について筆者の考えるところを申し上げた。簡単に振り返ってみると、まず第一に「労務管理はなぜ必要か?」から始まり、次に「労務管理の状況の主な3パターン」、続いて「対策は早く考えて打つ、最後に、解決策の一つとして「労務管理の最適化」があるという話がざっと見た流れになっており、全部で4段階に分かれているという内容だった。
労務管理の適正化は、すでに行っているポジティブな企業も多いかもしれない。貴社では適切な労務管理をされているだろうか?

労務管理を正しく行う意義

企業が行う従業員の労働時間の適正な管理は、労働基準法を始めとした労働関連法規で重視されている基本的な柱。労務管理とは、「労働関連法規に則った企業内秩序を構築し、適正な管理体制下での仕事をする体制を整えることを指す。」と筆者は考えている。それだけにこの企業内の秩序が乱れると、働く従業員に悪影響を及ぼすことが考えられる。そうならないようにするためにするだけでなく、企業の健全な成長のためにも労務管理を適正に行う必要がある。まだ適正な管理ができていない企業は未来の貴社のためにそれぞれの社風に合った進め方で早急な対応をお願いしたい。

考えられる3つのポイント

最適化に向けて考えてみたい基本的なことが1つある。それはモチベーション(動機付け)だ。人は働くとき、モチベーションを持っているか、いないかで働き方が変わってくる。ここがポイントでしっかりとモチベーションを保ってもらうために企業が考える労務管理の現場での対応策として必要なことは主に3つある。

  3つの要素       なぜ必要かの理由
①長時間労働を避ける→過重労働の防止と労働時間の適正な管理
②休暇を適正に与える→次の業務に向けての心身のリフレッシュ
③待遇に見合う賃上げ→人材確保・維持への将来的な意味を込めての投資

日本の労働時間は他国と比べ、まだまだ長い傾向がある。休暇もなかなか取れないことが多く、合わせて賃金も低水準なことが多い。諸外国との比較においても日本は遅れを取っている。これではモチベーションは上がらないことも頷ける。つい先日、ユニクロを展開するファーストリテイリング社が数%~最大4割の賃上げを発表したことで注目が集まっている。色々と困難があると思うが、まずはその他の大企業の取り組みに注視してみたい。

働きやすい企業の労務管理

「労務管理の最適化」その2について、筆者の私見を述べてきた。打つべき対策はその企業の社風や経営方針などで変わるので、一概にこれが正解!というものはないのが現実かと思われる。ただし、先に述べた、基本的な対策を講じることが重要でありできることはやってみることが重要だ。③の賃上げ以外はできるはずなので、ぜひ、実行して頂きたい。最後に働きやすい企業の特徴・利点を挙げておく。

①離職率が低い
②柔軟な職場環境の整備
③何でも自社だけでやろうとしない

企業にとってのメリットとなり得る3要素
①働きやすい職場環境が整っている企業なので無理に辞める必要性がない。
②育児や介護についての必要なサポート(休暇や休職制度、カウンセリングの導入など)がある。
③外注をうまく使うことで、自社の従業員が本業に集中してもらい、生産性を上げる効果があると
 同時に分業体制が確立できる。

どの項目も従業員が企業で働くとき重要な点ばかりなので是非、参考にして頂ければ幸いである。因みに、「労務管理の最適化」は当コラム11月15日掲載になるので、詳細はコラムを参照して頂ければと。では次回コラムにてお会いしましょう!

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