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安定した雇用のための企業と人をつなぐ人事・労務のプロ

藍直樹(あいなおき) / 社会保険労務士

アイ社会保険労務士事務所

コラム

働くときに必要になる重要書類の一つ、それが「雇用契約書」です!

2022年7月18日

コラムカテゴリ:法律関連

企業の経営者・役員の方へ。従業員の方を雇うときに必要な書類の一つ、雇用契約書は作られてますか?どのような点に気を付けて書けばいいかご存知ですか?

今回は従業員を雇う際に、作っておかなければならない書類の一つ、「雇用契約書」を書くに当たって、トラブル防止に役立ち、後に活きる内容にするために書く秘訣をお伝えしたいと思います。

「雇用契約書」はなぜ、作成する必要がある?どのように書けばいいのでしょうか?

「経営者の方は、実際に雇用契約書をどのように書かれてますでしょうか?」

雇用契約書、場合によっては労働条件通知書は、従業員を雇う際に作成義務が生じます。このとき、様々な疑問を持つ方がいらっしゃるのではないでしょうか?例えば、「そのような面倒な書類、作らなくてもいい」、とお考えの方や、「従業員に言われたら作る」とお考えの方や、「労働基準監督署の指摘を受けたので作ることにした」と言う方もいらっしゃるかもしれません。労務管理の現場では色々な意見があると存じます。あえて「正解」を言わせて頂きますと、「法律上、従業員を雇う際に作成義務がある書類の一つ」であるということです。コンプライアンス(法令遵守)の観点から、企業の方には雇用契約書を作る義務があるのがお分かり頂けたでしょうか?作成義務があるということを前提として、次に何をするべきかについて、「具体的に何をどう書けばいいのか?」ということになります。

雇用契約書を適正に作成されることで、結果的にトラブルの未然防止をすることにつながります。企業側と従業員側の双方にとって、メリットがあります。
「雇用契約書」は企業での労務管理上の重要書類の一つです。従業員側からすれば、「自分が働くときに企業側と働き方について個別に決めて書面にまとめた内容」になりますので働き手にとても大事なものになります。企業側としましても、契約の内容がすぐに確認できますので、労務管理上のメリットがある重要な書類になっております。その効果・メリットとしては、企業側が適正に雇用契約書を作っておくことで、労働条件について「言った・言わない」などの企業側と従業員側との間に生じるかもしれないトラブルの未然防止にも役立ちます。その後における契約更新が必要な際にも雇用契約書は参考になる内容として意味を持ちます。

雇用契約書に書かなければならない最低限必要な項目は何でしょうか?


雇用契約書の重要性がお分かりになられたと思います。問題は何を必ず書くか?分からないと言った声をよくお聞きします。そこで従業員の方と交わす雇用契約書の必要最低限の書かなければならない項目を載せてみました。いずれも重要な内容となっております。
①賃金について
→働く方にとって、毎月支払われる賃金は当然のことながら基本給、各種手当など、支給することが決まっている項目につきましては詳しく書く必要がございます。
②労働契約の期間について
→有期、無期を問わず書いておく必要がございます。
③期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準について
→基準を示しておく必要がございます。
④働く場所や仕事内容について
→仕事をする場所・仕事の内容を具体的に書きます。
⑤始業・終業時刻の時刻について
→何時に仕事が始まり何時に終わるかについてですが、残業時間は除きます。各企業で決めることができる「所定労働時間」のことを指します。
⑥所定労働時間を超える労働があるかどうか
→残業があるかどうか、あるとしたらどのような形か具体的に示す必要がございます。(時間外労働・休日労働の別など)
⑦休憩時間、休日、休暇に関する項目などがあります。
→毎日の勤務日における休憩時間や1週間、1ヵ月の中での休日の日数、定めがある場合の休暇の日数を具体的に定めておく必要がございます。
⑧従業員を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関すること
→制度を作っていらっしゃる場合、定めておく必要がございます。
⑨賃金の決定、計算、支払方法、締切時期、支払日、昇給に関すること
→賃金についての決定や計算方法、支払方法(銀行振込など)、締切時期、支払日などを明確にしておく必要がございます。
⑩退職に関すること(これには解雇の理由を含みます)などが挙げられます。
以上のように「雇用契約書の記載事項とされる内容」は大事なものばかりです。
書いておかれれば、考えられるトラブルの防止に役立てることができます。

雇用契約書を作る意義と労務管理上の重要性


ここまで雇用契約書に書かなければならない内容についてご説明して参りました。復習の意味を含めて、まとめてみることに致しましょう。
①法律で定められた最低限の項目を必ず具体的に書くことが求められます。
上記に掲げた10の項目になります。列記していきます。(賃金、労働時間、休憩時間・休日、休暇が付与されている場合その日数・有給か無給かどうか、残業があるかどうか、働く場所、仕事内容、労働契約期間の有無、契約の更新の基準、賃金の支払方法・支払日、退職についての事項)
②企業側で独自の制度が存在する項目(退職手当、賞与、休職制度など)がございましたらその部分についても具体的に書くこと、が求められます。ご参考にして頂ければ幸いです。

この記事を書いたプロ

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