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コラム

アイドルにも弁護士の必要性

2019年1月10日 公開 / 2019年2月17日更新

テーマ:エンターテインメント法

 NGT48の山口真帆さんが自宅に押しかけてきた男性2人に顔をつかまれる等の暴行の被害に1月ほど前に遭っていたという報道がありました。
 報道のきっかけとなったのは、山口さんが動画配信のプラットフォームのshowroomで自ら発言したり、ツイッターで投稿したことのようです。
 山口さんは、事務所への不信や、被害に遭ったことへの不安と考えられる発信をしています。
 加害者とされる男性は不起訴処分で釈放されたようです。

NGT48の山口真帆さん、命の危険を訴える「殺されてたら..

 
 暴行についての刑事事件の内容や、所属事務所の対応、加害者とされる男性らに対する慰謝料請求等についてどうなっているかは今のところよく分かりません。


 山口さんの発信からすると、暴行事件から1か月間も不安な状況に置かれていたということで、その点は同情しますし、
自ら発信するより他に思い付く打開策がなかったものと思います。
 今からでも山口さんは新潟あるいは東京のいずれかでいいので、「自分の弁護士」として相談できる弁護士を探した方が良いと考えます。
 山口さん側から所属事務所に対する対応もあるでしょうし、
加害者に対する対応についても相談して必要な法的手段を取るべきだからです。
 弁護士としては、今回の山口さんのような場合は、犯罪被害者への援助をするという仕事と、
所属事務所との交渉や場合によってはマスコミ対応という仕事が考えられます。


 山口さんの所属事務所にもおそらく顧問弁護士がいるでしょう。
 しかし、所属事務所の顧問弁護士は所属事務所の利益を考える立場ですから、
所属する芸能人の利益や考えよりも事務所の利益や方針を優先しますので、芸能人の味方になるとは限りません。
(今回の件で実際に所属事務所が実際にどう対応したのか不明ですが、
加害者らが不起訴になったのは、もしかしたら所属事務所側が早期に示談で済ませてしまったからなのではないかと想像もできます。
いずれにせよ所属事務所の見解がいずれ明らかにされるでしょう。)



 今回の山口さんに限らず、芸能人は所属事務所と対立することもあるでしょうし、ファンなど第三者との問題が生じることもあるでしょう。
 弁護士に顧問料を支払うだけの売上のある芸能人は顧問弁護士を依頼しておいた方が安心ですし、
少なくとも顧問契約まではしなくても何かあれば相談できる弁護士を見つけておくべきです。
 多くの芸能人は、東京に集中しているでしょうから、東京で探しておけば良いと思います。
 NGTのように地方が拠点であればその地方の弁護士も探しておけば良かったでしょう。
 特に女性の芸能人は、危険なことが生じる場合も想定して、弁護士に依頼することを含む準備を問題が生じる前にしておくべきです。





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