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コラム

「ふるさと納税」で札幌、帯広、室蘭、北広島など赤字

税務

2018年9月26日

 「ふるさと納税」によって、減収額が寄付額を上回った「赤字」の自治体が、
昨年度(2017年度)は道内で6つあったとの報道があります。
 総務省の資料に基づいて、道新が報道しています。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/217235
 この報道ですと、札幌市が23億4629万円、帯広市が7312万円、室蘭市が2282万円の赤字の他、
北広島、釧路管内標茶町、後志管内泊村が赤字になったとのことです。

 「ふるさと納税」の制度がある以上、節税として、その制度を利用する人がいるのは当然です。
 しかし、自治体のサービス低下を招く住民税の減収は、節税のメリット以上のマイナスで返ってくるかもしれません。



 「ふるさと納税」について私がコメントした記事が昨日 公開されています。
 お読み頂ければ幸いです。
ふるさと納税の返礼品の規制より、住民税の税額控除を廃止すべき




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