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コラム

顧問弁護士の3つの価値

中小企業

2018年6月20日 / 2018年8月14日更新

 「顧問弁護士」という言葉は、ドラマや小説などでも出てくるので、一般に知られている言葉だと思います。

 ただ、「顧問弁護士」は何をしてくれるのかというのは、ほとんど知られていないでしょう。
 弁護士との顧問契約は、弁護士によって内容は異なります。多くの場合は、定額(月額など)で、一定時間の法律相談に応じるといった内容かと思います。
 たまに、高齢の弁護士の顧問契約だと、相談料も別に発生していて何のための顧問契約なのか分からないものもあります。
 そういう内容のない顧問契約は別として、定額で「法律相談ができる」という顧問契約の価値というのは、なかなか伝えられないものです。

顧問弁護士の3つの価値(私見)


 「顧問弁護士」を持つことの顧客にとっての価値について、私の考えるところは大きく3つです。

1) 法的なリスクや権利の実現についての助言を受けやすくなって、円滑なビジネスを展開することができ、儲けにつながります。

2) 現在のビジネス、現在の組織運営、現在の資金くり、将来のビジネス展開、将来の組織改革、将来の資金調達と少なくとも6つのテーマを常に抱えてアタマの中が一杯の経営者から、お話をしていただくことで、思考と問題点の整理をします。
 顧問弁護士は、社外の第三者ですから、社内の関係者には話せないことも話せますし、弁護士には「法律上の守秘義務」があるので秘密が守れます。そもそも、弁護士は、相談者や依頼者から話を「聞く仕事」ですから、「聞き役」として有用です。

3) 法的トラブルが生じた場合、トラブルそのものによる損失とトラブル処理のためのコストが生じます。そのような大きなマイナスをおさえるため、トラブルの予防や早期解決が大事です。予防や円滑な解決には、早期の相談が有効です。
社長のみならず、他の役員・従業員が相談しやすい弁護士に早期に相談できるのも顧問弁護士のメリットです。


顧問弁護士の活用

 中小企業や個人事業主では顧問弁護士がいないところがまだ少なくないでしょう。
 現在のビジネスや将来の展開に備えて、特に事業承継に備えて、顧問弁護士を探して欲しいと思います。

当事務所の顧問契約

 当事務所は、「顧問弁護士」の上記の3つの価値を実践するよう心がけております。
 法律問題にこだわらずにお話をうかがうようにしています。
 顧問料だけ毎月取るような相談しづらい顧問弁護士にならないようにしております。

 当事務所の顧問契約の標準的な内容としては、
・顧問期間内の法律相談の対応(面談の他、電話やメール等でもOK)
・顧問先で用意した文書のチェック
・役員や従業員の個人的な問題での法律相談の対応
・月に1度は代表者・担当者と面談
としています。標準的な金額は月額5万円です。年間契約で縛らないので解約は自由です。



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弁護士 林 朋寛(札幌弁護士会所属)
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