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コラム

不倫の慰謝料請求を煽る広告

損害賠償

2018年4月6日 / 2018年8月9日更新

ネットの広告


 全国各地に支店を出している某A法律事務所が、最近、不倫相手に対する慰謝料請求を勧めるインターネット広告を出しています。

 配偶者(夫・妻)が浮気(不倫)をした場合に、その浮気相手に対して怒りを覚えるのは、自然なことかもしれません。
 その気持ちも分からないわけではありません。
 配偶者に浮気をされた夫あるいは妻としては、一般論として、不倫の相手に対して慰謝料請求をすることは法的には可能です。

 だからといって、慰謝料請求を煽るような広告を法律事務所が出すのはいかがなものかと思います。
 さらに、その広告では、「解決事例」として、慰謝料請求の事案としては比較的高額な慰謝料を獲得できた事例をいくつか掲載しています。
 300万円などといった具体的数字を出している事例を見ると、「自分もそれくらい取れるのでは」と期待したり、誤認したりする相談者もいるように思えます。


広告に踊らされない


 不倫の慰謝料は、不倫相手と不倫した配偶者が、他方の配偶者に対して共同で責任を負うものです(共同不法行為)。
 不倫相手にだけ、慰謝料請求して支払を受けたとしても、後で不倫相手から不倫した配偶者に対して支払った慰謝料のうちで相当部分を求償請求されることがあります。
 
 また、慰謝料請求をした場合は、既に結婚が破綻していた等の聞きたくない反論を受けることもあります。

 慰謝料請求が示談で解決せず、訴訟になって、請求額の一部でも判決で認められたとしても、
必ずしもその金額の支払を受けられることにはなりません。
 相手方の財産が無ければ、そもそも支払は期待できません。
 強制執行しようとしても、相手方の財産について有益な情報がないと実効性がありません。

 一口に慰謝料請求をしようと言っても、色々と覚悟しないとならないことがありますので、
広告を見て、まとまったお金を慰謝料名目で得られるものと過度に期待するのは避けましょう。


不倫事案についてのスタンス


 私の不倫事案についての考えは、基本的には、不倫問題は夫婦間の問題であって、
不倫相手に対する慰謝料請求は認めるべきではないと考えています。
 しかし、現在の日本の裁判実務では、不倫相手に対する慰謝料は認められていますので、
ご依頼があれば、きっちり請求して、判決を得れば強制執行して回収を図っています。


慰謝料請求を受けたら


 上記の法律事務所のように慰謝料請求をすることを勧めるところもあることから、
慰謝料請求を受ける立場にある人ももしかしたら増えるかもしれません。
 万一、そのような請求を受けた場合は、自分で抱え込まずに弁護士に相談することをお勧めします。
 過剰に高額な請求かもしれませんし、反論すべきこともあるかもしれません。
 依頼するかどうかはともかく、弁護士の相談は受けた方がいいです。



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弁護士 林 朋寛(札幌弁護士会所属)
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