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コラム

他士業にもすすめたい『これって非弁提携?弁護士のための非弁対策Q&A』

書籍

2018年3月26日

 非弁行為についての解説した書籍、深澤諭史『これって非弁提携?弁護士のための非弁対策Q&A』が昨年末に出版されています。

 「非弁行為」は、ざっくりいうと、
弁護士・弁護士法人でないとできない法律事務を報酬目的で業として行うこと
、です。
 非弁行為は弁護士法違反の犯罪です(弁護士法77条。法定刑は2年以下の懲役または300万円以下の罰金)。

 弁護士といえども他者の非弁行為に関与すると、刑事責任を問われたり、弁護士会の懲戒を受ける可能性があります。

 上記書籍は、弁護士向けのタイトルです。しかし、他士業つまり司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などの方にも有益な書籍だと思います。


 先日、司法書士、行政書士の方と呑む機会がありました。
 酒の席でお互いにざっくばらんな意見交換ができました。
 その中で、「なんでもできる」弁護士の資格がうらやましいという話がありました。
 真面目な司法書士、行政書士の先生は、各士業の法律上許された権限内での業務を慎重に考えていらっしゃるので、依頼に応える際にお悩みになる場面があるのだと思います。
 そのような他士業の先生には、上記書籍は参考になるはずです。


非弁行為が規制される意義


 弁護士ではない者が報酬目的で法律事務を業とすることが規制される目的は、
非弁業者に依頼する者や関係者の利益が害される危険があることや、健全な法秩序の維持といった複数の目的が挙げられます。
 

 非弁行為で直接的に利益を害されるのは、そのような業者に依頼した人でしょう。

非弁業者・士業に依頼してしまうと


 適法な権限を有しない者に何かの法的問題の処理を依頼してしまうと、
適法な権限がないから適法な手段や内容で解決ができなかったり、
適法な業務でないから割り高な費用を要求されたり、
表面上は解決しても後で無効とされるおそれがあったりします。


 非弁業者の特徴として、「代理(人)ではない」ということを主張して相手方と交渉しようとしたりします。
 わざわざ「代理人ではない」という不自然なことを言って、法的紛争に関わろうということ自体、後ろめたいことをやっている意識があるのでしょう。

 代理人になって法律事務を処理する権限がない人が「代理人」として行動すると非弁行為として違法となり得るからといって、
「代理人ではない」といえば適法になるわけではありません。
 非弁行為の禁止は、代理人になるかどうかを規制しているわけではありません。


非弁業者に依頼してしまったら


 非弁業者に依頼してしまった人は、原則として弁護士法違反の罪に問われません。
 安心して、非弁業者に依頼してしまったことを弁護士に相談していただければと思います。


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弁護士 林 朋寛(札幌弁護士会所属)
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