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コラム

みかじめ料の要求

中小企業

2018年1月7日

 昨年末に、コメントした記事が公開されています。
不当な「みかじめ料」の要求に屈しないために。お店の対策は?

 飲食店や風俗店に限らず、企業・個人事業主は、
暴力団から、「用心棒代」などの名目で金銭を要求される可能性があります。
 あからさまな「みかじめ料」の要求は、脅迫罪や暴力団排除条例違反などになる場合があるため、
品物の売買やサービスの対価の形式を取る場合もあり得ます。

 暴力団に何らかのカタチで関与すると、不要な商品・サービスの対価として、
不当に経済的な負担を負うことになりかねません。
 そして、従業員にも精神的な苦痛を与えることになります。
 さらに、顧客の評価も著しく悪化するでしょう。

 暴力団あるいはその雰囲気のある相手から、
金銭を要求されたり、
取引を強要されたりしている場合は、
できるだけ早く、弁護士に相談すべきです。
 

北海道の暴力団排除条例


 上記の記事でも指摘していますが、
北海道の暴力団排除条例が改正されて、「すすきの」や「さんろく街」での「みかじめ料」を支払うことについても処罰の対象となりました。
 つまり、「みかじめ料」を受け取る側だけではなく、支払う側についても犯罪となりうるということです。

 このような条例の定めは、おかしいです。
 本来は、被害者のはずの「みかじめ料」を支払わされる側まで犯罪に問われることになります。
 憲法違反の問題にもなりそうです。

 また、「みかじめ料」を支払わされた「すすきの」や「さんろく街」の経営者が、
「みかじめ料」を支払われている「被害」を、警察に申告することが難しくなります。
 つまり、被害者がかえって被害を隠すことになり、
暴力団側からすると、「みかじめ料」の関係の継続を迫るために、この条例の定めを脅迫的に利用することが予想されます。


 この点で、北海道の暴排条例は、早々に見直されるべきです。




 なお、みかじめ料の問題とは話が変わりますが、
暴排条例については、暴力団員の「行為」を問題にするのではなく、
「暴力団の構成員であること」という「身分」だけで本人や家族の社会生活を困難にさせるという点で、
人権の保障上の重大な問題があると思います。


 
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電話070−5530−0884
弁護士 林 朋寛(札幌弁護士会所属)
http://www.sapporobengoshi.com
審査請求・行政訴訟 https://shinsaseikyuu.jimdo.com/

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