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コラム

「岡野工業」でさえも事業承継できずに廃業

中小企業

2017年12月25日 / 2018年8月14日更新

 痛くない注射針などで有名な「岡野工業株式会社」が代表者の岡野 雅行さんが85歳になるのを機に廃業するとの報道がありました。
 現在、岡野さんは84歳で、後継者がいないとのいう理由だそうです。

後継者の準備には時間がかかる

 子どもや親族に会社の後継者になってもらうとしても、後継の「経営者」として育てるには一般に10年から15年はかかるとみるべきとの話があります。
 確かに経営者の急死などで、突然の経営者交替が起きることもありますし、そのように急に経営者になった人が順調に業績を維持・発展していることもあります。
 それは、前経営者が生前にクリアな経営を行い、周りのサポートがあり、後継者にもその会社を経営する才覚があるなど、ある意味「幸運」が重なった結果なのかもしれません。

 子どもなどを後継者にするには、それなりの準備を時間を掛けて行うのが確実でしょう。

 上記の岡野工業は、名物経営者の岡野さんが84歳になるまで、事業承継のためにどのような準備をされてきたのかは分かりません。
 もし、事業承継を「誰に」「いつ」してもらいたいのかの検討・決断を先送りにして今に至ったとすれば、非常に残念なことです。

会社を第三者に譲るか、事業だけを譲渡する


 子ども等に会社を承継してもらうことが期待できない場合、第三者に会社を売る方法もあります。
 この「第三者」というのは、競業他社や全く別の会社や投資家の場合もあるでしょうし、従業員に後継者になってもらうことも含まれます。

 また、会社そのものを譲渡せずに、売れそうな事業を買ってくれるところを探すという方法があります。

 いずれにせよ、すぐに譲渡できるような話ではないので、それなりに時間が掛かります。

 自分で買い手を探さなくても、買い手を探す業者等もあります。

弁護士としての関わり

 
 会社そのものを売るのか、事業を売るのか、
また、
 子どもに承継させるのか、第三者に承継させるのか、
 それぞれで、必要な契約や手続があります。

 仲介業者に頼むにしても、仲介業者とどのような契約をすれば良いのか、現在の経営者の利益を守ってもらえるのか問題があります。

 経営者の依頼を受ける弁護士は、そのような契約のチェックや手続の代理などをします。
 場合によっては、仲介業者探しなどもできることがあります。

 中小企業が廃業すると、技術やノウハウが失われ、従業員の雇用も失われます。取引先のビジネスにも影響が出ます。
 清算による廃業で、経営者の手元に財産がどれほど残るのかという経営者の老後の生活資金の問題もあります。

 50代以上の中小企業の経営者は、円滑な事業承継に向けた着手として、できるだけ早く弁護士に相談していただきたいです。
 手遅れになる中小企業が少しでも減ることを願っています。




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