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コラム

外国(人)からの寄付もOKの憲法改正国民投票

憲法

2017年11月28日

 本間龍『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)
では、国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)の問題が指摘されています。
 
 国民投票法は、手続法ですし、しかも、憲法改正のときの手続についてのものですから、一般の方はもちろん、弁護士の私も馴染みがありません。

 国民投票に関し、外国からの寄付の制限がないというのは、憲法改正の是非についての考えがどういうものであれ、欠陥のある法律だと感じるのではないかと思います。


 本書で取り上げられている大きなテーマは、広告規制が緩いということです。
 正当なあるいは正統な手続で、国家の基本である憲法の改正をするにあたり、不公正な広告合戦の結果として改正がなされたりするのは、国の将来を危うくしかねません。

 国会の対応や、メディアの自主的な対応は期待していませんが、国民投票法の問題について検証し直してもらいたいものです。 


 憲法改正の手続が実施されているわけでもないので、具体的な問題で訴訟を起こすことの想定も難しいので、訴訟を通じた是正にはアイデアが必要です。

 少なくとも、本書の指摘のような問題意識が広く共有された上で、憲法改正の問題が議論されるべきでしょう。



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弁護士 林 朋寛(札幌弁護士会所属)
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