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コラム

アディーレ法律事務所の業務停止の報道

法律問題一般

2017年10月11日

 札幌にも支店のあるアディーレ法律事務所が東京弁護士会に業務停止の懲戒処分を受けたという報道がありました。
アディーレ法律事務所に業務停止2カ月、東京弁護士会発表 事実と異なる宣伝

 弁護士法人に対する業務停止ということのようですので、各地の支店にも影響が及びます。

 弁護士は監督官庁を持たず、弁護士会の監督・懲戒を受けるという弁護士自治の制度が採られています。
 私としては、詳細な検討をしたわけではありませんが、業務停止まですべき事案であったのか疑問が残ります。同法律事務所が消費者庁から措置命令を受ける広告をしたことは事実ではあります。
 しかし、実害があったようでもなく、措置命令によって同法律事務所の信用はかなり傷ついていたと思われますし、弁護士会の懲戒は、ベテラン弁護士の非行(横領や、事件放置などなど)には甘い印象があるのでバランスを失した重い処分のようにも思えるからです。
 この処分の是非は、日弁連への審査請求と日弁連の審査の結果として東京高裁に取消訴訟になる流れかと思いますので、その手続とともに弁護士業界内外でいろいろと議論されるでしょう。


 当面の問題として、同法律事務所に依頼をしている最中の方は困ると思います。
 業務停止になりますと業務が禁止されますので、受任事件の辞任をして依頼者から預かった資料等の返還をしなければならないでしょう。しかし、同法律事務所の規模でそのような事務作業が全ての依頼者に一度にできるわけでもないでしょう。
 
 この点は、弁護士自治のテクニカルな問題として、懲戒制度が法律事務所の大規模化に対応できていないことに起因すると思います。業務停止の処分をするにしても、業務停止の効果を生じるのを少し先にする猶予期間を設けることができるようにしておくなどの制度の準備が必要だったと思います。


 さて、同法律事務所の依頼者の方は、東京弁護士会の臨時相談窓口があるようですが、どこまでの対応をしてくれるのかは不明です。東京弁護士会が今回の処分が招く混乱にどの程度の準備をしているか分かりませんので、お気の毒ですが、依頼者の方は他に弁護士を探してアディーレ法律事務所との委任契約の解消の処理と依頼している案件の対応を依頼することにならざるをえないでしょう。

 明日以降、アディーレ法律事務所の支店が出ていた各地の弁護士会(全国全ての弁護士会かもしれません)が何かの対応をするかもしれません。
 アディーレの依頼者の争奪戦が他の大規模に集客する事務所を中心に始まっていることでしょう。
 

 混乱ができるだけ小さく済むことを期待するより他ありません。
 数件ならご相談を受けられるかもしれませんので、もし今回の業務停止でお困りの方がいればお問い合わせください。



〒060−0003
 札幌市中央区北3西7 1−1 SAKURA-N3
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弁護士 林 朋寛(札幌弁護士会所属)
http://www.sapporobengoshi.com

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