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コラム

消費税の軽減税率の導入による中小企業の負担

税務

2016年12月23日 / 2018年8月14日更新

 ブログ【消費税の軽減税率対策の補助金】を書きました。

 平成31年10月に消費税の税率が10%に引き上げられます。
 その際に、8%の税率のままになるものについて”軽減”税率と言っています。

 その対象は、酒や外食サービスを除く飲食料品と週2回以上発行の新聞です。
 外食サービスを除くとされていますが、飲食料品を買うのと外食との線引きも混乱と手間を事業者・消費者に生じさせます。

 たとえば、コンビニのイートインは、10%の対象となるようです。ですが、持ち帰り(8%)なのかイートイン(10%)なのか、購入時の様子では分かりづらいでしょう。購入者の意思で適用が違うことにするようですので、購入時に意思確認をするそうです。
 同じものを食べるのに、イートインだと10%の消費税で持ち帰りだと8%という違いを生じさせる合理性はさっぱり分かりません。
 持ち帰りとして購入した後に、気が変わってイートインスペースを利用して食事する場合はどうするんでしょうか。追加で2%分を徴収するんでしょうか(笑)
 
 また、ファーストフードで、店で食べると10%だけど、テイクアウトだと8%だそうです。
 テイクアウトで精算した後に気が変わってお店で食べる人が増えそうですね。


 おかしな制度の実施を強行して、事業者・消費者を煩わせるようなことはせずに、
軽減税率は廃止するべきでしょう。
 


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弁護士 林 朋寛
 (札幌弁護士会所属)
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