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コラム

税務調査のこと その13(相続税編)

税務調査

2011年12月22日 / 2012年7月17日更新

預金を贈与する場合の注意点をお伝えします。

前回、故人は子や孫に贈与したつもりであったのに、税務調査の際に実質は故人(被相続人)の財産として課税されてしまうことがあると書きました。

税務上、実質的に贈与があったかどうかが、問題とされるためです。

親子や夫婦といった家族間での金銭等の贈与は、書面を作成していないことが多く、贈与であるのか金銭等の貸借であるのかはっきりしない場合があります。

また、贈与した金銭等を受贈者でなく、贈与者や贈与者の配偶者が管理している場合には、実質的に贈与があったものとされません。

ですから相続対策で子や孫に金銭等を贈与する場合には、後に税務調査があった場合に調査官に誤解を招かないようにしておく必要があります。

そのためには

⑴贈与の事実を明らかにするために、贈与者の預金通帳から受贈者の預金通帳に贈与額を振込む。

⑵贈与税の申告を行う。(非課税範囲内であっても申告はできます。)

⑶贈与税の支払は受贈者が行う。

⑷贈与財産の管理は受贈者が行う。
 贈与後は通帳も印鑑も受贈者が管理する。
 (孫が未成年者である場合には、子の配偶者が管理する。
  受贈者が財産を自由に使用・処分できるようにしておかなければなりません。)

⑸できれば贈与契約書を作成しておく。
 この場合、日付と贈与者の氏名は贈与者本人の自署とする。

⑹印鑑は贈与者・受贈者がそれぞれ違うものを使用する。
 印鑑が同じだと財産を管理している人が同一の人だと誤解される可能性があります。

 といったような点が注意事項として挙げられます。

上記のことをすべてやっていれば大丈夫かというと、絶対とは言い切れません。

税務調査の際に、銀行に税務調査管が出向き、定期預金を作成・書き換えをした際の筆跡を照合されたこともあります。

また銀行に出向いた際に、銀行員に「実際の管理は誰が行っているか」の確認をされたこともあります。

若宮税理士事務所では、相続対策の依頼を受けた際には以上のことをお話して、まず家族それぞれの印鑑を作るところから始めます。

子や孫が複数いる場合には、姓と名が入った印鑑をお勧めしています。

家族間での印鑑の混同を防ぐためです。

将来、相続があった場合に後悔しないために、相続税がかかる可能性のある人は注意しておきましょう。

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