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コラム

地震と相続税

相続税

2011年3月14日 / 2012年7月17日更新


東北地方で大きな地震がありました。
災害を受けられた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。

災害を受けた場合には税金の特例があります。
所得税の減免制度は、「雑損控除」という制度と「災害減免法」に基づく制度があります。
現行法では損失が起きた年分が対象になるので、平成23年分(来年の申告)から減免となるのですが、
今回は22年分も対象になり、所得税(源泉所得税を含む)の減免・還付が行われる見込みです。

相続税はどうでしょうか。
相続税についても災害減免法の適用があります。
簡単にいうと、財産の額(債務控除後)の10分の1以上の被害を受けた場合には災害減免法の適用を受けることができます。
また相続税の申告期限前と申告期限後で適用が変わります。

相続税の申告期限前であれば、相続税の課税価格の計算をするときに被害額を控除して、相続税の計算をすることになります。

相続税の申告期限後の場合は微妙になります。
相続税をすでに支払っている場合には、支払った金額については減免の対象になりません。
災害があった日以後に納付すべき税額がある場合に、被害額に見合う相続税額が減免されます。
具体的にいうと、延納をしている場合になります。

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