マイベストプロ広島
棚田秀利

相続と向き合って30年以上。どんな問題も解決する相続税のプロ

棚田秀利(たなだひでとし)

棚田秀利税理士事務所

お電話での
お問い合わせ
082-962-8411

コラム

相続財産の寄付と相続税非課税

2020年1月17日 公開 / 2020年2月1日更新

テーマ:相続税

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 相続税

今日は「相続財産の寄付と相続税」 の話をします。
相続人が
相続財産の一部を
相続税の申告期限の前までに
国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付した際には
その寄付によりその相続人等及びその親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、
寄付した財産は相続税が非課税になります。
特定の公益法人とは、
・独立行政法人
・国立大学法人等
・地方独立行政法人(試験研究、病院事業、社会福祉事業等一定の事業を営むものに限ります)
・公立大学法人
・自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社
・公益社団法人、公益財団法人
・一定の学校法人
・社会福祉法人
・更生保護法人
・認定NPO法人

ところで相続人はこの場合、所得税においても寄付金控除の対象となり、所得税も安くなります。
寄付金控除の金額とは、
次のいずれか低い金額-2,000円=寄付金控除額
①その年に支出した特定寄付金の額の合計額
②その年の総所得金額等の40%相当額

いろいろいいことがありますが、ただ気を付けないことがあります。
「○○不動産を▲▲法人へ遺贈する」という遺言により、▲▲法人へ遺贈があった場合には、その○○不動産は時価で売却して、その売却代金を寄付したとみなされます。
つまり譲渡所得の申告対象となるわけです。
時価1000万円の不動産の寄付が譲渡所得の対象となり、かりに取得費の不明な場合(不明な場合が多いと思います)、
1000万円-1000万円×5%=950万円
に所得税率15%・復興特別所得税2.1%・住民税5%が課税されるわけです。

そんなことになれば誰も相続財産を寄付しないので、もちろんこの例外はあります。
譲渡所得税が非課税となるためには次の条件をクリアしないといけません。
国、地方公共団体、一定の公益法人等への遺贈の場合には、次の場合には譲渡所得税は非課税である。
1. 公益増進
被相続人の遺贈寄付が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること
2. 事業供用
遺贈寄付があった日から2年を経過する日までにその公益法人等の公益目的事業の用に直接供するか又は供する見込であること
3. 相続税等不当減少
その遺贈寄付が被相続人の親族等の相続税や贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないこと

この記事を書いたプロ

棚田秀利

相続と向き合って30年以上。どんな問題も解決する相続税のプロ

棚田秀利(棚田秀利税理士事務所)

Share
関連するコラム

棚田秀利プロのコンテンツ