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納税者に近い視点で相談に乗ることができる税理士(1/3)

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まずは財産を把握して、上手に節税を

 最近、テレビや雑誌などでよく目にする「相続税」の話題。2015年1月からの仕組みの変更に、漠然とした不安を抱えている人が多いのではないでしょうか。
 「不安を解消するために、まず資産はいくらあるのか、相続税の申告が必要かどうか、きちんと把握することから始めましょう」。そうアドバイスする椎野年雅さん。相続税の申告件数が、中国税理士会の支部でトップレベルを誇る「椎野会計事務所」(広島県安芸郡海田町)の若き代表です。4年前の開業以来、相続税の相談件数は3倍にも増えたそうです。椎野さんに改正のポイントを聞きました。
 「今回の改正では、基礎控除が6割に縮小されることをまず理解しましょう」。相続税を支払う必要があるのは、遺産が基礎控除を越える場合。現在は「5千万円+1千万円×法定相続人の数」が基礎控除になります。これが、改正後は「3千万円+600万円×法定相続人の数」に縮小されるのです。
 「改正によって、相続税の申告が必要になる人は増えると見られます。しかし『特例』を使えば相続税を支払わなくてよかったり、減らしたりすることができるんですよ」。例えば、配偶者は特例によって、1億6千万円までの財産を相続しても相続税は課税されません。住宅については、同居していた親族が受け継ぐ場合は特例を使って、評価額を80%減額できます。
 「しかし、これらの特例は税務署に相続税の申告書を提出することが前提です」と、椎野さんは注意を呼び掛けます。まずは財産がいくらになるのか、基礎控除を越えるかどうかを確認。申告義務がある場合は、相続人にどういう分け方をすれば特例が使えるか―を税理士と相談しましょう。「それぞれの家庭事情をじっくりおうかがいしながら、どういった特例が使えるかを検討していきます。司法書士、弁護士ともつながりがあるので、ケースによっては複数で対応させていただきます」

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