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高正樹

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高正樹(たかまさき)

社会保険労務士法人ジャスティス

コラム

年次有給休暇で休んだことが原因で残業、それでも残業手当?

残業手当

2016年9月14日 / 2016年9月21日更新

 貴社では、従業員が年次有給休暇(以下「年休」と記載)で休んだことにより仕事が進まず、その結果、その従業員は残業や休日出勤をして仕事をこなさなければならなくなったという事はありませんか? その場合、その残業や休日出勤に対し、残業手当を支払う必要はあるのでしょうか。
 会社としては、従業員が自分の都合で休んでおいて、仕事が間に合わないから残業せざるを得ないとして残業手当を支払わされるというのでは、なんだか納得できませんよね。
 そこで、ここでは、『年休で休んだことが原因で残業することとなった従業員に、残業手当を支払う必要があるか否か』についてお伝え致します。

 ご存知のとおり、労働基準法は、1日8時間または1週40時間を超えて労働させた場合を(法定)時間外労働と位置づけ、通常の賃金の1.25倍の割増賃金(時間外勤務手当)を支払わなければならないとしています。(労働基準法第32条・第37条)
 しかし、この法定労働時間は、実際に労務に従事した時間をいうのであり、年休を取得して休んだ日については労働していませんので、労働時間としてカウントする必要はありません。つまり、年休で休んだ日の労働時間は、労働時間としてはゼロ時間ということになります。
 となれば、年休で休んだことにより、業務に遅れが生じ、公休日に出勤したとしても、1週の労働時間の合計が40時間を超えないという場合もあるのではないでしょうか?
 このように、1週の労働時間の合計が40時間を超えていなければ(たとえば以下の例1のように)、公休日である土曜日に出勤したとしても、割増賃金(1.25)の支払い義務は生じません。
 なぜなら、年休で休んだ日については、時間外勤務時間の計算上、出勤したものとみなして取り扱わなければならないとする条文はどこにも存在しないからです。
  ≪例1≫・・・土日が公休日の場合 
        月   火 水 木 金 (土) (日)  合計
勤務時間   8 8年休  8  8  8  公休  40

 しかし、年休で休んでいても、通常の出勤日に時間外勤務をしていたりして、1週の労働時間の合計が40時間を超えている(たとえば以下の例2のような)場合があります。このような場合には、当該超過時間(2時間)分の割増賃金の支払義務が生じることになります。
 ≪例2≫・・・土日が公休日の場合
      月 火 水 木  金  (土)  (日) 合計
勤務時間  9 8 年休  8  9    8  公休  42

 年休は、あくまでも賃金の減収を伴うことなく労働を免除し、心身をリフレッシュさせ、疲労回復を図る制度であり、年休取得日に対して賃金がきちんと支払われていれば問題ありません。(=月給者または日給月給者の場合は欠勤控除の対象とされない、日給者または時間給者の場合は1日働いたときの給与が支給される。)
 これに対し、割増賃金の支払義務は、前述の法定労働時間を超える過重な労働に対する従業員への補償の趣旨(事業主へのペナルティの趣旨もある)で課されているものです。
 疲労回復を図る趣旨である年休を取得し、現実に休めている日については、その日を出勤したものとしてみなして過重労働に対する補償の趣旨である割増賃金の基礎に入れる(=勤務時間としてカウントする)必要はないということです。

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