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高正樹

あなたの会社を労使トラブルから守るプロ

高正樹(たかまさき)

社会保険労務士法人ジャスティス

高正樹プロのコラム一覧

労務管理

2018-01-31

経営者の方と話をしていて時々出てくるのが、「うちの職場、雰囲気が暗いんだよねぇ。」「どうすれば明るい職場になるかなぁ。。。」という声です。どうすれば明るい職場になるかと聞かれても、「”明るい職場”を目指していては、明るい職場はつくれませんよ。」とお返事するしかあり...

賃金

2017-01-24

 貴社では、最低賃金の概要を常時作業場の見やすい場所に掲示するなどして労働者に周知していますか? 「えっ、そんなのいちいち周知しておかなければいけないの?」 「実際に支払われている賃金が最低賃金額を下回っていなければ問題ないでしょ。」と思われますよね。 実は、実際...

労務管理

2016-12-26

 時間外労働や休日労働を命じたとき、「終業時刻後は自分の自由な時間だから」とか、「休みの日にまで出勤したくありません」など、特に正当な理由があるわけでもないのに時間外労働や休日労働の要請を拒否する従業員がいます。 はたして、会社から命じられた時間外労働や休日労働を従業員は...

労務管理

2016-12-08

 従業員の仕事へのモチベーション(やる気)は業績に直結します。このことについて異論がある経営者の方は少ないと思います。 従業員のモチベーションを上げるためには、どのようなものが考えられるでしょうか? 一番始めに考えられるのは、給与や賞与の金額アップではないでしょうか?...

貴社では、従業員が自己都合で退職しようとする場合には退職日の何日前までに会社に申し出なければならないことにされていますか?仕事柄、色々な会社の就業規則を拝見しておりますが、多数の会社で、就業規則で退職日の30日(1ヶ月)前までに申し出なければならないとされています。...

賃金

2016-11-07

 従業員の通勤に要する費用の全部又は一部を補填するための通勤手当、貴社でも支給されているのではないでしょうか? 通勤手当の支給方法は各社様々ですが、中小企業であっても、ほとんどの会社で通勤手当は支給されていると言われています。 そんな状況において、通勤手当の支給額は一般的...

助成金

2016-10-21

 就業規則等で65歳以上への定年の引上げや、希望者全員を66歳以上まで継続雇用する制度の導入等を行った会社に対し、60万円~120万円の助成金が支給されることになりました。 人手不足で人材確保が重要な課題となっている昨今、高齢者であっても貴重な労働力として活用していかざる...

 就業規則等の作成や変更について”意見書”に意見を記載したり、36協定をはじめとする各種の”労使協定書”に従業員の過半数を代表する者として協定締結当事者となる「従業員代表」とは、どのような人のことを言うのでしょうか?(正社員だけでなく、パート社員なども含めたうえでの従業員代表とな...

労務管理

2016-10-08

 最近、マスクを着けたまま業務に従事している人を見かけることがあります。特に接客される際に、意味もなくマスクで顔を半分隠した状態で接客されるのはあまり気持ちのいいものではありません。 本人に言わせれば、マスクを外さない理由は、花粉症や鼻炎を患っているからとか、風邪等の予防...

 以前のコラムでもお伝えしたとおり、労使トラブルは私人間の基本原則(民法第1条)にもとづいて解決されるということを年次有給休暇(以下「年休」と表記)の請求をめぐるトラブル事例をあげて解説してみたいと思います。(会社も民法上は「私人」となります。) まず、貴社の就業規則には...

労務管理

2016-10-06

 そもそも「労使慣行」とはどういうものを言うのでしょうか。 労使慣行とは、法令や就業規則等に根拠を持たないけれども、長年それが事実として行われてきたがゆえに、それが労働者と使用者の間で労働条件や職場規律などに関する”事実上のルール”となっているものをいいます。 ただ、前述...

残業手当

2016-10-05

 業務の都合で休日である土曜日に出勤させたり、出張に行かせたり、研修に参加させたりした場合、その時間は割増賃金を支払わなければならない「時間外労働」に当たるのでしょうか? ここでは、それぞれについて解説したいと思います。 (1) 土曜出勤  労働基準法は、休日について、原...

 貴社では、従業員の勤務時間管理をきちんとされていますか? 出勤簿に出勤したか休んだかだけではなく、始業時刻と終業時刻、および休憩時間数も記録しておかなければ、とんでもない事になりますよ! 従業員の奥さんが記載していた夫(従業員)の“帰宅時間”しか記載されていなかったノ...

損害賠償

2016-10-03

 事故により実際に会社が被った損害(修理代)を従業員本人に請求することは可能です。しかしながら、過去の最高裁の判例などからも、その全額を負担させることはできないと言えます。 会社は従業員の労働力を通じて事業活動を営み、利益を上げています。事業活動の中で、従業員は、会社の指...

賃金

2016-09-30

 結論から言えば「控除出来る」ということになります。賃金支払いの基本原則はノーワーク・ノーペイ(民法第624条第1項)です。 理由はどうであれ、遅刻した時間、約束した労働を提供していないわけですから、法的には賃金を支払う必要はないわけです。 とはいえ、社員の方は「遅刻したの...

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