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前田政登己

家族を幸せにしてくれるリフォームのプロ

前田政登己(まえだまさとみ)

株式会社 マエダハウジング

コラム

もしもの時の地震保険

資金計画

2011年6月11日

先日お客様から地震保険についてお問い合わせ頂きました。弊社は保険代理店業務も行っていますので地震保険等も扱っています。

東日本大震災後、大手損保会社には「地震保険」に対する問い合わせが急激に増えました。日本損害保険協会によると、2009年度内に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合は46.5%。全世帯数に占める加入率はわずか23%です。

地震保険は、地震を原因とする火災・損壊・埋没・流出による建物や家財の損害を補償します。1964年に起きた新潟地震をきっかけに制定されました。火災保険と合わせて契約する必要があり、地震保険の単独契約はできません。公的な保険制度のため保険料や補償内容は損保会社間であまり差異がありません。

過去保険支払いが多かったものが1995年の阪神淡路大震災で支払総額が780億円。しかし、東日本大震災はその20倍の1兆6400億とも言われています。保険会社は支払いが大丈夫かと心配されますが、国が5.5兆円までの支払い負担を保証しているため、破たんの心配はないでしょう。

住宅にかけられる保険金額は、火災保険金額の30%~50%の範囲で設定する必要があり、限度額は建物が5,000万円、家財が1,000万円までとされています。

例えば、住宅に火災保険の保険額を2,500万円で契約した場合、地震保険の保険金額は1,250万円まで設定できます。

支払額は損害の程度によって「全損」が保険金額の100%、「半損」が50%、「一部損」が5%と3段階に区分されます。

保険料は、建物構造が鉄骨か木造かによって2通りに区分され、さらに地震の起こりやすさによって都道府県別で分かれています。例えば、1,000万円の地震保険を契約する場合、年間保険料は広島が12,700円であるのに対し、東京は31,300円です。

昭和56年6月以降に新築された新耐震基準の住宅や耐震補強によって耐震性を満たす住宅は10%割引だったり、免震構造の場合は30%割引等があります。

広島に住んでいると地震保険の必要性にせまられない事が多いですが、大きな地震があった後などは加入が増えるようです。耐震リフォームをお考えの方など、ぜひ一度再検討してみてはどうでしょうか。

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前田政登己

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