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中谷有希

税務と会計のプロ

中谷有希(なかたにゆうき)

税理士法人パートナーズ広島支社 エルピス会計事務所(中谷公認会計士事務所)

中谷有希プロのコラム一覧:相続・贈与

贈与税の納め方 1.贈与税の申告と納税 贈与税の納税は贈与税の申告期限までに金銭で一時に、国に納める必要があります。贈与税の申告は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています。また、平成24年分の贈与税の申告より、イン...

民法により、遺言で認められる事項は決められています。以下に、その内容を記していきます。  財産処分法定相続人の遺留分(残された家族が受け取ることのできる最低限の財産)を侵害しない範囲で、相続人以外の人へ遺贈または遺言での寄付行為、信託(他人に財産の管理、または処...

「認知症の人は相続人になれますか?」稀にこのようなご相談を頂きます。今後、超高齢化社会になっていく日本では、いまは“稀”であっても、少しずつそのようなケースが増えてくるかもしれません。今回はその場合についての相続をご説明していきます。遺産分割協議は法律行為であるため、...

相続人に未成年者がいる場合について、ご説明します。 遺産分割協議をするにあたり、相続人の中に未成年者がいる場合には注意が必要です。 なぜならば、未成年者単独では遺産分割協議に参加できないからです。仮に、未成年者本人が納得し遺産分割協議書に署名・押印したとしても、未成...

今回は財産評価の概要について簡単に綴っていきます。相続や遺贈、贈与は、財産をタダでもらうことと同じです。ただし、相続税や贈与税は、どれだけの価値のものをもらったかを評価し、値段を決めなければ計算ができません。そのため、いくらで評価し、値段をつけることが重要です。100万円の現...

贈与税の配偶者控除の特例とは、配偶者が居住用不動産の購入または、その建築資金を贈与されたときに贈与された金額から2,000万円まで控除することができるという制度です。 贈与税は、相続税を補う税として設けられているものですが、配偶者間の贈与については特別な措置が取られま...

「贈与税を納税するときの国籍と住所による違い」贈与税を納税する人は、原則として、贈与により財産を取得した個人に課税されます。つまり、現金や不動産などの財産を受け取った人に贈与税がかかるということです。 ここでいう「個人」とは、所属する団体や地位などとは無関係な立場に立...

今回のコラムは、遺言で認められること、認められないことを項目ごとに説明をしていきます。民法により、遺言でできる事項は決められています。以下に、その内容を記していきます。 財産処分法定相続人の遺留分(残された家族が受け取ることのできる最低限の財産)を侵害しない範囲で、...

さて、今日は相続の開始についてお話します。相続は民法により、「死亡によって開始する」と決められています。つまり、相続は被相続人が死亡した瞬間から開始されます。被相続人が死亡すれば、その相続財産は相続人の意志や内心などにかかわらず、相続人にまとめて承継されることにな...

相続が発生した場合、10ヶ月以内に相続税の申告と納付をしなければなりません。この10ヶ月をあなたは長く感じるでしょうか、実は、相続が発生した場合には、相続税の申告以外にも、しなければいけないことがたくさんあります。例えば、被相続人が亡くなれば、すぐに通夜をとり行わなければなり...

今回は、相続でよくある遺産分割とはなにか?という疑問にお答えします。 遺産分割とは、その名の通り、被相続人の遺した財産を相続人で分けることです。しかし、被相続人の財産を分割する作業はとても大変です。なぜなら、相続人を特定し、相続をする財産について全員の同意が必要だから...

GWも終盤となってきました。皆さん、いかがお過ごしでしょうか?今回は、相続財産の中で骨董品や美術品の評価方法についてお伝えします。相続財産の中に、骨董品・美術品がある場合の評価は、原則として「時価」により評価します。しかし、そのときの時価は骨董品・美術品ごとに変...

前回は「死亡保険金がおりたときの相続の注意点」について掲載いたしました。読んでいただけましたでしょうか?今回はよく問題となる「名義預金」についてお話させてください。名義預金とは、自分以外の名義で作った預金口座で、実質的な所有がその名義人と違うことをいいます。例えば...

前回は、「相続税の還付」についてお話ししました。今回は、死亡保険金がおりたときの相続についてお話します。被相続人の死亡によって保険金が支払われたときは、相続税として申告が必要になります。一般的に支払われる死亡保険金には以下のようなものがあります。 ・ 生命保険会社、...

一度納めた相続税は、返してもらえる可能性があります。これを、「相続税の還付」といいます。もちろん全員100%、相続税の還付ができるわけではありませんが、相続税を本来の適正な額よりも多く払いすぎた場合に、「更正の請求」という、間違いを正す申し出をすることができます。つまり、払い...

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