お客様の夢の実現に向かって共に歩む、税務・会計の専門家（1/3）

相続はだれにでも関わりがある問題です

　だれにでも一生に一度は訪れる「相続」。みなさんは相続についてどのようにお考えですか。経験豊富な「税務と会計の専門家」である、株式会社オフィスミツヒロの社長、税理士・光廣昌史さんは、相続は誰にでも関わる問題だと言います。
　株式会社オフィスミツヒロは、平成23年3月で創業50周年を迎える税務会計事務所です。主な事業内容は企業の税務会計、コンサルティング、相続、事業承継、ファイナンシャルで、従業員数29名（パートを含む）を擁する広島でも歴史のある事務所です。　　

　光廣さんが、近年特に注力しているのが資産税に関わる業務です。資産税とは相続税や贈与税などの総称で、中でも相続に係る相談や手続き業務がここ数年で急増し、同社では年間約50件の案件を取り扱っています。
　多くの方が、よほどの資産家でもないかぎり相続税とは無縁だと思われていますが、平成22年12月16日に発表された「平成23年度税制改正大綱」で相続税に関する法律が大幅に改正され、無関心ではすまされない状況になってきました。
　例えば、相続税法では相続資産に課税されない基礎控除が引き下げられました。さらに、生命保険の死亡保険金の非課税枠が適用される法定相続人が未成年者、障害者などに限定されました。ということは、ある程度の資産があれば相続税の対象になりうる可能性があり、生命保険を活用した、相続のための節税対策にもかなりの影響が及ぶということです。

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