経営コンサルタント／川原直毅プロの一番の強み

産官学の現場で長年築いた知識と人脈。先を読む力で具体策を助言

経産省事業化評価委員長を16年間務め、新技術、地域資源、農商工連携に精通。中小企業や個人事業主の新規参入の課題「売れる仕組みづくり・販路開拓・市場創造」を自ら考案し、さらに適任者を紹介して解決へ導く。

経歴

1954年　北九州市生まれ。西南学院大学大学院経営学研究科博士後期課程修了
1985年　特殊法人中小企業総合事業団(現・独立行政法人中小企業基盤整備機構）中小企業大学校研究指導員を経て、
1992年　広島修道大学商学部講師(マーケティング・リサーチ担当)
2003年　同大学商学部教授。経済産業省中国経済産業局中小企業支援制度事業化評価委員会委員長に就任。廿日市市大規模小売店舗立地協議会会長、広島商工会議所街づくり委員会副委員長
2006年　岩国市公の施設指定管理者選定委員会委員長
2013年～　岩国市交通局分営化検討会委員長、廿日市市産業振興協議会副委員長
2014年～　広島広告協会広島広告企画制作賞審査会委員、日本ショッピングセンター協会日本SC大賞・地域貢献大賞中国四国支部ノミネート委員
2018年　岩国市立地適正化計画検討協議会委員
2018年～　広島市安芸区坂町大規模小売店舗立地協議会会長
2019年　広島市安佐南区沼田町商工会小規模事業者伴走型支援事業審査委員
2020年～　経済産業省中国経済産業局Japanブランド育成支援等事業プロジェクト採択審査委員会認定委員

実績

■社会における活動
（新聞等の記事等への対応）「パン・ケーキの新商品開発について」「広島市商圏動向について」「北九州市にできたアウトレットモールの影響」「福山駅前、呉駅前の一等地の衰退について」「広島市商圏調査」など、（テレビへの対応）「Dear ボス」「タピオカが人気の理由～新しい店が出来ると並ぶのは県民性なのか～」など、（各種団体等の活動）広島蒲鉾組合青年部の要請を受けて新商品開発、東広島商工会議所・2019年度小規模事業者伴走型支援事業「販路拡大のための新商品開発セミナー」など、（公開講座・市民講座）ひろしまカレッジへの提供講座「広島市の小売商業と消費者購買行動」など

■委員会・協会等
広島市大規模小売店舗立地協議会審査委員、経済産業省中国経済産業局中小企業支援制度事業化評価委員会委員長、中国地域新事業活動促進支援事業評価委員会委員長、広島市安佐南区沼田町商工会小規模事業者伴走型支援事業審査委員、岩国市立地適正化計画検討協議会委員、坂町大規模小売店舗立地協議会会長など

■講師・講演
「販路開拓に向けて」「自社の商品の販路開拓手段」「現在の保有商品とブランドについて」「広島市商圏調査の結果報告と課題について」「ネット時代の消費者購買行動と心理」「バブル崩壊後の消費者購買行動の変化」「広島市の小売商業の現状について」など

■著書・論文歴
(著書) 『広島市広域商圏調査報告書』など、(論文)「商店街衰退要因と商業イノベーションの相関について」「中小企業のマーケティング戦略とブランド構築～市場価値の形成～」「我が国百貨店業界の衰退要因分析と業態開発に関する研究～地方百貨店の衰退と消費者購買行動について～」「令和時代の人材育成を考察する」「大店立地法下の広島市小売商業の変革とネット時代の消費者購買行動」「大店立地法下の広島小売商業の変革とネット時代の消費者購買行動」「九州地区の地方百貨店の現状分析」「九州地区の地方百貨店の現状分析～主要4部門のMD・ブランドの視点から～」「商品開発とブランディング、そして販路開拓」「商店街活性化の方策」「地域商業問題を踏まえた地方創生、地域再生」「我が国百貨店業界の衰退要因分析と業態開発に関する研究～地方百貨店の衰退要因と消費者購買行動について～」など

■開発した教材、教科書、参考書
『ブランド戦略』『マーケティング・リサーチ』『地域商業論』『商店街概論』『消費市場調査論』『消費行動心理学』など

DATA

氏名: 川原直毅（かわはらなおき）

所属: 広島修道大学経営相談シンクタンク　株式会社 Food Marico代表取締役

事業内容: ●経営コンサルティング
●商品開発・ブランディング
●共同研究・研究相談
●講師・講演
●寄稿・出演など

令和5年4月3日、広島市長より市政功労賞を受賞。
現在も女性創業家支援、販路開拓など関係各所と連携を図りながら
伴奏型支援を行っている。目下、アレルギーのある方へアレルギー
7品目を取り除いた食のメニューをアドバイス、イベント開催、
エステサロンとよもぎ蒸しのコンサルも。

特徴: ◆主な研究テーマ
1. 消費者購買行動とマーケティング諸活動に関する研究
2. 地域商業問題を踏まえた地方創生、地域再生
3. 新商品開発とブランディング・販路開拓
4. 商店街活性化の方策
5. 地域資源、農商工連携による新商品開発と販路開拓
6. Japan ブランド認定事業評価