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中根弘幸

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中根弘幸(なかねひろゆき)

中根・車元法律事務所

コラム

上手な会社のたたみ方17(経営者保証2)

2019年5月29日 公開 / 2019年8月7日更新

テーマ:破産・再生

保証人であれば、誰でもこの経営者保証GLが適用される訳ではなく、一応の前提条件があります。

基本的には、誠実な債務者といえることが前提となり、そのための要件が具体的に定められています。以下述べてみましょう。

まず、主債務者と保証人について、それぞれ一応の要件があります。といっても、これは要件とも言えないような、当たり前の前提条件です。つまり、主債務者である企業が「中小企業」といえる会社であり、保証人がその「経営者」であることです。

次に、その主債務者である中小企業について、キチンとした債務整理手続きを行っていることです。すなわち、主債務者(中小企業)が、自己破産ないし特別清算手続き等の債務整理手続きを行うことが必要です。これらの手続きを行うことで、誠実な債務者であることを証明する必要があります。

さらに、保証人に破産法上の免責不許可事由がなく、反社会的勢力でもないことも要件とされています。「あたり前だ!」といいたいところですが、保証人に現段階で破産法上の免責不許可事由がなく、その恐れもないことも要件です。また、いわゆる反社会的勢力ではなく、その恐れも認められないことも要件です。

以上述べてきた要件は、実質的な要件とも言えないような当たり前の要件です。

しかし、保証人の私財提供となると、当たり前ではあっても、多少濃淡が出てきます。すなわち、保証人が私財提供を行う等弁済について誠実であり、債権者からの請求に応じその資産状況を適切に開示していることが必要とされます。

私財提供については、その範囲や金額について、保証人の個別事情よって違いが出ますし、財産状況の開示についても、場合によって時間がかかることもあり得ます。そこで、開示を求める金融債権者側と多少意見の相違が出てきたりします。

特に、この私財提供の範囲や金額については、経済合理性の範囲内で弁済の最大化を求める金融債権者と今後の生活設計における安心感を確保したい保証人側の意見が相違する場面が起こりえます。

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