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  1. 広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「民放改正の内容とは」
山下江

「相続」と「企業法務」を得意とする法律のプロ

山下江(やましたこう) / 弁護士

弁護士法人山下江法律事務所

コラム

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「民放改正の内容とは」

2020年5月26日 公開 / 2020年7月13日更新

テーマ:法律相談/いろいろ

コラムカテゴリ:法律関連

2020/5/25(月)13:30~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「民放改正の内容とは」
民法改正 内容
Q: 今月は、番組に寄せられました様々なご相談に法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: よろしくお願いいたします。

Q: 今日は65歳の男性の方からの質問です。

 「私は会社を経営しています。
 先月、民法の大改正が施行されましたが、正直、全てを把握できておらず、もしよければ、この番組で、法律のプロである江さんから、押さえておくべきポイントを要約して教えてもらえたら…と思っております。
 おそらく私のように、ポイントだけを知りたい!という方もいるはずです。
 是非!取り上げていただくよう、お願い申し上げます。」

というご丁寧なメールです。
 江さん、これまでにも、今回の民法の改正については、番組でも取り上げてきました、
 いよいよ施行されたわけですね。

A: そうですね。
 120年ぶりに改正されたわけですから、話題になるのも当然ですかね。

Q: そうでしたね、120年ぶりの大改正でしたね。
 よくぞ今まで120年前に制定されたルールで成り立っていましたよね~。

A: そうですね。
 その頃とは、社会は大きく変わりましたし、昔のままのルールだと不都合が生じることも多々ありました。
 民法はその都度、少しずつ変更したり、新たな条文を追加したりしてきましたが、それでも現代の社会にはそぐわないものがいくつもありました。
 そこで、この度、約120年振りに大きく変更をすることになった…というわけです。

Q: 江さん、ちょっと寄り道になるかもしれませんが…そもそも民法って、どのようなものなのか、教えてもらえますか?

A: 民法とは、私たちに最も身近な法律のひとつです。
 スーパーで食材を買う、マンションを借りる、結婚する、離婚する、相続など遺産分割をする、交通事故の賠償金を請求する…などなど、これらも全て民法に規定されているものです。
 どうですか?
 身近にある法律だということがお分かりいただけましたか?

Q: よくわかりました!
 そして私たちはもうすでに、新しい民法に従って生活をしているわけですね。
 あまり…ピンときていませんが…。

A: 今回の民法の改正の中で、特に大きく変わる分野は債権法の分野です。
 債権というのは、ある人がある人に特定の行為を請求する権利のことです。
 要は、契約…です。
 例えば、洋服を買うとします。買主は服を受け取るべく請求する、売り主は服の代金を支払うよう請求をする。
 これらが債権といわれるものです。
 すなわち、このような債権に関わる分野が大きく変わるということです。

Q: 私たちの暮らしに本当に近い部分の法律が変わるのですね。
 江さん、その変わる項目を、わかりやすく教えていただけますか?

A: はい。
 変更点はたくさんありますが、まず、「消滅時効について変わります」。
 時効は、この番組でも、良く取り上げた事案ですが、これまでは、飲食店は1年間、小売店では2年間など、職業によって短期消滅時効が決められていました。
 これを、今回の改正では、職業に関わらず原則として、「権利を行使できると知った時から5年」「権利を行使できる時から10年」のどちらか早い方、という時効期間が設定されました。

Q: あら…では、飲食店や飲み屋さんにツケがある方は、要注意…ということですか?

A: 非常にわかりやすい例えですね(笑)
 その通りです。
 また、保証に関する規定も変わります。
 借金の連帯保証人となって、思わぬ負債を抱えてしまうようなことを避ける為、保証人の保護を強化する目的で、原則として、公正証書の事前作成が義務化されることになりました。

Q: あまり意識しないまま保証人になっていた…というようなことがなくなるわけですね。
 他にはどうですか?

A: 法定利率の見直しです。
 これまで5パーセントに固定されていた金利を3パーセントに引き下げ、これを3年ごとに見直すことになります。
 この結果、例えば事故に遭った際に受け取れる逸失利益の損害金が増えます。
 将来の損害を現在価値に引き直す際の中間利息控除が減額されるからです。
 さらに、マンションなどを借りる際の敷金に関する規定も新設されます。
 これまでは敷金は返ってこないのが当たり前と思っていませんでしたか?

Q: 思っていましたが。
 これからは、返ってくるのですか?

A: はい。
 新しい民法には、原則として敷金は返還ということが明文化されています。

Q: 結構、身近な問題が変わっていきますね。
 これは、法律に関わる仕事をしていなくても、知っておくといいですね。

A: そうですね。
 そこでちょっとお知らせを!
 今回の民法の大改正を受けて、僕なりに分かりやすくまとめた「実務に役立つ企業法務のポイント55」をこの4月に出版しました。
 広島の殆どの書店に並んでいますし、アマゾンでも購入可能です。
 是非、お手に取ってみてください。

Q: 相変わらず、パワフルに活動されていますね。
 今週は「約120年ぶりに改正された民法」について、詳しく教えていただきました。
 山下江法律事務所では、新型コロナウイルス対策として、電話相談、オンライン相談を勧めています。
 個人、企業すべての方を対象に、初回無料相談を実施しています。
 詳しくは、山下江法律事務所のサイトをご覧ください。
 それでは、ここで山下江法律事務所の相談予約のフリーダイヤルをお伝えしておきましょう。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは0120-7834-09 0120-7834-09
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 また、今日の番組の内容は、まちの専門家をさがせるウェブサイト「マイベストプロ」でもご覧いただけます。
 江さん、今日はありがとうございました。


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