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コラム

弁護士コラムvol.227「ネットの書き込み」伊藤 敦史

2020年5月29日 公開 / 2021年3月3日更新

テーマ:弁護士コラム/いろいろ

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 損害賠償請求 金額

ネットの書き込み

弁護士法人山下江法律事務所  弁護士 伊藤敦史 福山
 インターネット上での書き込みや投稿は,ときに人の名誉権やプライバシー権等の侵害を伴います。それが誹謗中傷であったり,個人や企業に関する秘匿性の高い情報であったりすれば,容易には無視できません。そこで,今回はネットで書き込み等がされたときの一般的な対応を解説します。

 現行法上,法的にとりうる対応として考えられるのは,①サイト等に投稿内容の削除を求めること,②発信者を調査し,損害賠償を請求することです。しかし,いずれも手続がやや複雑です。

 まず,①削除を求める場合,⑴削除依頼先(例えばサイトの運営会社)を確認・調査します。⑵次に,サイト内に削除依頼フォームなどがないときには,「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」を作成し,サイトの管理者等に送付します。⑶⑵の手続を踏んでも削除に応じてくれないときは,裁判手続きを検討することになります。

 他方,②発信者を調査して損害賠償を請求したいときは,まず⑴発信者情報の開示をコンテンツプロバイダやインターネットサービスプロバイダに請求します。このとき,開示請求に理由があることを示すため,書き込みの内容を添付する必要がありますので, URLと書き込み内容が確認できるように記録しておく事が大切です。次に⑵開示請求を受けたプロバイダ等は,発信者に情報開示の諾否を確認し,発信者が開示を拒否すれば,独自に開示の許否を判断します。⑶開示請求を受けたプロバイダ等が発信者情報を開示しないと判断したときは,発信者情報の開示を請求する裁判手続きを検討せざるを得ません。現在,SNS上の誹謗中傷を理由に有名人が亡くなったとされる事件をきっかけに,このような発信者情報の開示手続を簡易迅速化する法改正等が具体的に検討されています。

 上記の手続を踏む上で,同定可能性,発信者情報の保管期間,証拠化の方法,弁護士費用や損害賠償請求が認容される見込み等,検討しなければならない課題は多岐にのぼります。一人で悩みを抱え込まず,すぐに当事務所にご相談ください。


 執筆者:弁護士法人山下江法律事務所 福山支部・弁護士 伊藤 敦史 (広島弁護士会所属)

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