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コラム

広島の弁護士・江さんの「残業禁止で住宅ローンが払えなくなった」

2020年2月4日 公開 / 2020年4月9日更新

テーマ:法律相談/過払い・債務整理・自己破産

コラムカテゴリ:法律関連

2020/2/4 (月)13:30~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「残業禁止で住宅ローンが払えなくなった」
個人再生 広島 弁護士

Q: 今月は「借金・過払い金」について、番組に寄せられましたご相談に法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 43歳男性の方から、このようなメールが来ましたので紹介します。

 「私は、10年くらい前に念願だったマイホームを手に入れました。
 もちろん、住宅ローンを組んでです。
 そのころは、残業が結構ありました。
 給料も残業代込みであるため、結構多くもらっていました。
 ところが、この間政府が推し進めている「働き方改革」とやらの影響と思いますが、会社が原則残業禁止としました。
 残業代がほとんどなくなったため、給与は大幅に減少してしまいました。
 住宅ローンは、残業代が相当あった当時の状況を参考にして組んだため、現在ローンの返済がかなり苦しくなってきています。
 それで、一時しのぎのため消費者金融からの借り入れもしたのですが、債務は膨らむばかり。
 どうしようかと思うと、夜も寝られません。
 せっかく手に入れたマイホームは手放したくありません。
 江さん、どうすればいいでしょうか。」

という内容です。
 残業禁止により給料が少なくなり住宅ローンが支払えなくなった、ということのようですが、江さん、何かいい解決方法はありますでしょうか。
 
A: 「働き方改革」ないし「残業禁止」というのは、意外なところに影響を与えているようですね。
 それはさておき、相談者の場合にはまず、消費者金融からの借入の整理でしょうか。
 これを任意整理といいます。
 消費者金融からの月々の返済額を減額できれば、何とか生活ができ、住宅ローンも返済できるというなら、弁護士に依頼して、消費者金融との交渉をしてもらうことで済むかも知れません。

Q: 消費者金融が月々の返済額について減額交渉に応じてくれる場合があるのですか。

A: はい、あります。
 でも応じてもらえない場合や減額してもらってもそれだけでは解決しない場合もあります。

Q: そういうときは、どうすればいいのでしょうか。

A: そうですね。個人再生、ないし、個人民事再生ともいいますが、この手続きをすることが考えられます。
 個人再生は「任意整理」の手続きによる整理が困難であり、「自己破産」をすることを避けたい場合に用いられる手続きです。
 この個人再生手続きを行えば、住宅を手放すことなく借金整理ができます。

Q: 個人再生、ないし、個人民事再生ですね。

A: はい、そうです。
 「個人再生」には2種類ありまして、まず一つは、継続的に収入を得る見込みがあり、住宅ローン以外の債権の総額が5000万円未満の方が利用可能な「小規模個人再生」という方法です。
 フリーター、パートタイマー、年金生活者などでも継続収入があればこの方法が可能で、小規模個人再生の場合には、原則として3年間で、法律で定められた最低弁済額か、保有している財産の現在の合計金額、これを「清算価値」といいますが・・・。このいずれか多い方の金額を支払う必要があります。
 また、民事再生の返済計画が裁判所に認められるためには、返済計画に対して債権者の過半数の同意と、同意した債権者の債権額が債権総額の半分以上であることが必要です。

Q: 個人再生の手続きにも2種類あって、まず、「小規模個人再生」についてお話いただきました。
 債権者の過半数と同意した債権者の債権総額の半分以上の同意が必要なのですね。
 結構きびしいですね。

A: はい、そうですね。
 これに対して、もう一つの「給与所得者等再生」の場合には、債権者の同意は必要ありません。

Q: そうなんですね。
 給与所得者等再生は債権者の同意がなくてもできるのですね。

A:はい。こちらは先ほど話した「小規模個人再生」の条件を満たしている他、定期収入があり、その収入の変動が年収の20%以内であれば利用可能な制度です。
 相談者の場合はサラリーマンと考えられますから、この給与所得者等再生の手続きが可能です。

Q: そうですか。
 よかったですね。

A: 「給与所得者等再生」の場合には、先ほどお話した、法律で定められた「最低弁済額」と保有している財産の合計金額である「清算価値」のほか、収入から所得税や住民税・社会保険料を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額、いわゆる「可処分所得」の2年分の3つのうち、いずれか多い方の金額を3年間ないし5年間で支払う必要があります。
 そして、先ほど述べましたように、こちらは小規模個人再生とは違い、債権者の同意を得られなくても、裁判所の判断により手続きを行う事ができます。
 ですから、小規模個人再生に比べて、手続きが簡単です。

Q: 給与所得者等再生の方が簡単なのですね。
 住宅ローンの支払はどうなるのでしょうか。

A: はい、他の借金返済が軽くなるので、住宅ローンは当初の約束通り返済しなければならないのが原則です。
 しかし、それも困難な場合には、長期の分割払いに変更してもらい、毎月の返済額を減少してもらうということも可能な場合があります。

Q: それは助かりますね。
 住宅ローン返済のリスケジュールができる場合もあるということですね。

A: そういうことです。
 住宅を残したままで、借金整理をするなら、やはり、今述べた個人再生手続きがもっともよいかと思います。

Q: なるほど。相談者の方、わかりましたでしょうか。
 住宅ローンなど借金の返済に困っておられる方、どうぞ、ひとりで悩まず、地元広島の山下江法律事務所に、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか?
 現在、山下江法律事務所は、借金・過払い、相続・遺言、交通事故については初回相談無料、その他は30分5000円+消費税にて相談を受け付けております。
 ここで、相談予約のフリーダイヤルをお伝えしておきます。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは0120-7834-09 0120-7834-09
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。

 今日は、「残業禁止で住宅ローンが払えなくなった」というご相談について、法律の専門家のお立場から詳しく教えていただきました。
 江さん、ありがとうございました。


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