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  1. 広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「ネット上で誹謗中傷されました・・・」
山下江

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山下江(やましたこう) / 弁護士

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コラム

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「ネット上で誹謗中傷されました・・・」

2019年11月5日 公開 / 2020年2月17日更新

テーマ:法律相談/企業法務 ・労働 ・会社破産整理

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 退職 手続き退職金制度 導入

2019/11/4(月)13:30~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「ネット上で誹謗中傷されました・・・」
ネット 誹謗中傷 書き込み

Q: 今月は、「企業法務」をテーマに、番組に寄せられましたご相談について、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 今日はいつもの江さん、ではなく、初登場となります、江さんの事務所、山下江法律事務所の久井春樹(ひさい・はるき)弁護士にお話を伺おうと思います。
 どうぞ、よろしくお願いします。

A: よろしくお願いします。

Q: 今日は38歳の男性からのご相談です。
 「私はある小売業の会社に勤めています。
 店舗での販売業務を担当しています。
 ある日、何気なく、私が務める店舗名が記載されたインターネット上の掲示板をのぞいてみたら、その掲示板に、私のことを名指しして、「泥棒」呼ばわりする書き込みがありました。
 文脈を読むと、私が来店したお客様から私物を盗ったことが伺えるような内容でした。
 こうした場合はどのように対応したら良いでしょうか。
 教えてください。」

という内容です。
 現在社会では、誰しもが人ごとではありませんね。
 どういった対応が考えられるのでしょうか。

A: 書き込みをこれ以上他人の目に触れさせないようにすることを最優先とした場合、最も簡易な方法として、その掲示板の管理人に、書き込みの削除請求をすることが考えられます。
 当該HP上に、書き込みの削除請求用のフォームが準備されていることが多いので、こうした削除請求をとることは、一般の方でも、そこまで難しくないと思います。

Q: そうした手続で万事解決できるのでしょうか。

A: その書き込みをした人物が悪質な人物である場合、削除後も書き込みが繰り返されてしまい、いたちごっこのようになる可能性はどうしても残ってしまいます。

Q: そうなってしまった場合、良い方法はないのでしょうか。

A: 書き込みした人物を特定し、その人物に対し、損害賠償請求をするという方法が考えられます。

Q: 賠償請求までされると、確かに抑止力になりますね。
 でも特定ってそんな簡単にできるんでしょうか。

A: それが難しいところです。
 あくまでケースバイケースですが、結構な時間や手間がかかってしまうことが多いと思います。

Q: どういう流れで手続きを進めていくんですか。

A: 掲示板に書き込みをされたような場合、まずその書き込みに利用されたIPアドレスというものを開示するよう、HPの管理人に請求します。

Q: IPアドレスとは。

A: IPアドレスとは、パソコンやスマートフォンなどネットワーク上の機器を識別するために割り当てられたインターネット上での住所のようなものです。
 一般的に、管理人等は、管理する掲示板への書き込みに利用されたIPアドレスを知ることが出来ます。
 これを開示請求するわけです。

Q: そのIPアドレスから、すぐに書き込みをした人物の個人情報が特定できるんですか。

A: いいえ。
 IPアドレスから詳しい個人情報はまず特定できません。
 特定できる情報は、その書き込みがどのプロバイダの回線を通じて行われたのかといった情報です。
 プロバイダとは、NTTとかKDDIとかの通信事業会社をイメージして下さい。

Q: プロバイダを特定して、その後はどういう風に手続きを進めていくんでしょうか。

A: そのプロバイダに対して、問題のIPアドレスを利用したのは誰なのか、住所氏名等の個人情報を開示するよう請求していきます。

Q: そうした請求は無条件で認められるんでしょうか。

A: いいえ。
 こうした請求が認められる条件が法律で決められています。
 その条件というのは、①権利が侵害されていることが明らかであることと、②開示を受ける正当な理由があることです。

Q: 権利が侵害されていることが明らかというのは、ひどい内容の書き込みがされているような場合を想定すればいいんでしょうか。

A: あくまでケースバイケースですけど、すごく簡単に言うとそうですね。
 また、内容ももちろんそうですが、他にも、その悪口を言われている対象が誰なのかということが、その書き込み等から明らかでないと、条件は満たさないと判断されるでしょう。

Q: もう一つの条件の「開示を受ける正当な理由がある」というのは、ちょっとピンとこないんですが、これはどういう風に考えればいいんでしょうか。

A: これはそこまで難しくありません。
 一般的には、個人を特定してその人に損害賠償請求したい、書き込みを辞めさせたいという動機があれば、正当な理由があると判断されます。

Q: じゃあ、問題の書き込みから、中傷されている対象人物が特定できて、その内容がひどいようだと、プロバイダは開示してくれるということになりそうですね。

A: ところが、これがこの問題の難しいところで、プロバイダからすれば、顧客の個人情報を開示することになるので、プライバシー云々の観点から、滅多に任意には開示しないようです。
 プロバイダは、開示請求があった時点で、書き込みした本人に情報を開示してもいいかどうかの確認をします。
 本人が同意すれば任意に開示しますが、まず同意なんて期待できないでしょう。

Q: 任意に開示してくれない場合はどうすればよいのでしょうか。

A: 訴訟を提起して、個人情報を開示するようにとの判決を求めていくほかありません。
 それで特定できれば、ようやく、賠償請求できる段取りが整うことになります。

Q: そこまでやらないと中々請求するまではたどり着けないんですね。
 個人で対応するのは難しそうですね。
 今日の話をまとめると、インターネット上で中傷された場合、削除の請求や、個人を特定して賠償請求をすることが考えられる。
 ただ、賠償請求までするには、掲示板の管理人や、プロバイダに個人情報の開示請求をしないと、請求の相手方を特定することは難しいということでよろしいでしょうか。

A: はい。
 なかなか複雑なテーマでもあり、今日はさわりのご紹介だけになりましたが、ここで、関連するセミナーの告知をさせてください。
 丸子さん、山下江法律事務所では年3回、企業向けのセミナーを開催しておりまして、次回、11月14日開催のセミナーでは、今日お話した「インターネット上のトラブルに対する対策」などをテーマにして開催する予定です。
 「インターネット上の契約とトラブル」と題して、私がもう少し詳しく説明します。
 丸子さんも是非参加してください。

Q: え、そうなんですか。
 是非行きたいですね~。

A: お待ちしております。
 リスナーの方もご興味ありましたら、この後丸子さんからご案内がありますフリーダイヤルまでお問い合わせください。
 セミナー開催日は、11月14日(木)です。
 18時30分からル・レーブ八丁堀にて開催予定です。
 セミナー後は、懇親会も予定しています。
 詳しくは、山下江法律事務所のサイトにてご確認ください。

Q: 昨今、企業もこうしたトラブルに巻き込まれることは少なくありませんよね。
 企業のみなさんも一度、相談に出向いてみてはいかがでしょうか?
 ここで山下江法律事務所の相談予約のフリーダイヤルをお伝えしておきましょう。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは0120-7834-09 0120-7834-09 
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 また、今日の番組の内容は、まちの専門家をさがせるウェブサイト「マイベストプロ」でもご覧いただけます。
 今日は、「ネット上で誹謗中傷されました・・・」についてお話を伺いました。
 久井さん、今日はありがとうございました。

A: ありがとうございました。


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