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コラム

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「交通事故賠償金の計算方法を教えて」

2019年8月13日 公開 / 2019年8月22日更新

テーマ:法律相談/交通事故

2019/8/13(月)13:30~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「交通事故賠償金の計算方法を教えて」

交通事故 賠償金 計算方法
Q: 今月は、「交通事故」について、番組に寄せられましたご相談に法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 58歳女性の方からメールをいただきました。

 「先日、実家の母が交通事故に遭いました。
 今のところ、軽いむち打ち程度で、通院はしているものの、日常生活はなんとかひとりでこなしています。
 ただ、この先、事故の影響で何かしらの症状がでるかもしれない…と気が気ではありません。
 現在、相手の加入していた保険会社と話をしているとのことですが、母は高齢なので、保険会社の言うがままになっているようです。
 保険会社を信用していないわけではないのですが、交通事故の賠償金も保険会社からの提示を待っているだけではダメだとも聞きます。
 この機会に、損害賠償金のことも、きちんと知っておきたいと思い、番組にメールを送りました。
 江さん、交通事故での賠償金額は、どのようにして計算されるのでしょうか?
 教えてください。」

という相談です。
 高齢のお母様に、保険会社とのやりとりを任せるのは、確かに不安ですね。
 いざという時のために、交通事故の賠償金の仕組み…是非、教えてください。

A: はい。
 お任せください!
 人身事故の賠償金を適正に受け取ることは被害者の権利でもあります。
 賠償金の仕組みを知っていれば、保険会社からの提示があった際も、より詳しく内容について話ができますからね。
 大事なことです。

Q: そうですね。
 詳しくお話いただく前に…江さん、人身事故の賠償金…と、この番組でも「賠償金」という言葉をよく使っていますが、その他にも、「示談金」や「慰謝料」という言葉も使いますよね。
 これらの違いについて、まずは教えていただけませんか?

A: 「賠償金」と「示談金」は、ほぼ同じ意味だと考えていいと思います。
 両方とも、被害者が被ったすべての損害の合計金額で、示談金は加害者と被害者の示談で成立する金額です。
 これに対して、「慰謝料」は、被害者が被った精神的苦痛のことを言います。
 ですから「慰謝料」は「賠償金」の一部ということになります。
 ちなみに、「賠償金」ないし「示談金」に含まれるものを挙げるなら、この慰謝料の他に、治療費・入院費・通院費・休業損害・逸失利益・後遺障害慰謝料、これに、事故に遭った際に物損があれば、修理費などが入ります。

Q: なるほど、「賠償金」イコール「示談金」は、被害者が受け取ることのできるトータルのお金…と考えるといいのですね。

A: そういうことです。
 そして、賠償金の項目は「積極損害」と「消極損害」そして「慰謝料」と大きく3つに分けることができます。

Q: 「積極損害」と「消極損害」「慰謝料」の3つですね。
 それぞれどのようなものなのか教えてください。

A: はい。
 まず「積極損害」ですが、これは被害者が交通事故にあったことで、実際に使ったお金のことをいいます。

Q: 例えば、どのようなものが「積極損害」に当てはまりますか?

A: 例えば当然ですが、治療費。
 これは手術をはじめ、治療にかかった費用全般、必要かつ相当な実費全額を含みます。
 通院交通費も、当てはまります。
 そして、付き添い費用。入院や通院に付き添いが必要とされる場合、医師の指示で職業付添人をつける必要があると判断されると、実費全額が認められます。
 さらに、将来介護費。脳機能障害などにより、医師の指示がある場合は被害者本人の損害であると認められています。
 このほか、雑費や弁護士費用なども含まれます。

Q: では「消極損害」とは?

A: はい、交通事故に遭わなければ、得られたはずの、失われた利益のことを指します。
 先ほど述べた「積極損害」は、積極的に出て行ったお金に対して、「消極損害」とは、お金は出ていかなかったけれど、本来得ることができたであろう利益を得ることができなかったということです。

Q: なんだか、わかりにくい…例えば、どのようなケースのことを「消極損害」と言うのでしょうか。

A: 「消極損害」は、2つの大きな項目に分けられます。
 まずは「休業損害」。
 交通事故により仕事を休まなければならなくなった、という場合です。
 交通事故に遭わなければ、仕事を休むこともなく、仕事によって得られていた収入があったはずです。
 これが、交通事故に遭ったがために、受け取れなくなった。
 すなわち、収入の損害ですね。

Q: なるほど、わかりやすい。
 お金は出て行っていないけれど、入ってくる予定のものが入ってこなかったわけですからね。
 ただこれは、働いている方のみに限定されるのでしょうか?

A: 無職の方については労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められます  が、平均賃金より低い賠償額に設定されるのが一般的です。
 また、主婦などの家事従事者については、女性労働者の実年齢平均賃金の賃金額を基本として決められます。

Q: よくわかりました。
 その他の「消極損害」についてはどうでしょう?

A: はい、もう1つは「逸失利益」です。
 これは、本来なら得られたであろう利益が得られなかった。というものです。

Q: 逸失した利益…先ほどの休業損害と、何が違うのでしょう?

A: 交通事故により後遺症が残った場合、例えば、交通事故がなければ問題なく動いていた手と足が、一部使えなくなったなどの問題が生じたとします。
 そうすると、被害者の労働能力が低下することにもなります。
 労働能力の低下により、本来稼げた金額も、その分、稼げなくなったということになりますよね。
 これが、後遺症による逸失利益といいます。

Q: 本来であればこれまで通りに得ることができていたものが、交通事故の後遺症によって、得ることのできなくなった損害のことを指すのですね。
 よくわかります。
 逸失利益は、どうやって計算するのでしょうか。

A: 後遺症による「逸失利益」の計算式は、原則として、基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数というものです。
 ここを説明すると、長くなるので、今回は省きますが、逸失利益については、きちんとした計算法の下で、算出されるということです。

Q: ここまででも、かなりの項目が出てきましたが、まだありました…よね?

A: 最後に「慰謝料」です。「慰謝料」は、精神的苦痛への金銭的補償を指します。
 ここで気を付けておきたいのが、物損のみの事故だと、慰謝料請求は認められません。
 人がけがをしたり、死亡したりすると慰謝料請求が可能となります。
 またこの中に、交通事故で傷を受けたことにより発生する慰謝料と後遺障害に伴って発生する慰謝料の2つがあります。

Q: 難しい計算や事細かな項目がたくさんあるのですね。
 これを全て勉強して、理解しようと思うと、結構大変ですね。

A: そうですね。
 全て理解する必要はないと思います。
 ただ、保険会社との示談交渉の中で、本日説明した項目や、何に対しての補償かが、ぼんやりとでもわかっているだけで、保険会社からの説明を、より理解できるはずです。
 そして、最後にひとつだけ!
 「賠償金」の基本を知っておくことは、とてもプラスになり、大事なことなのですが、以前から申し上げているように、損害の計算には、各保険会社が決めた基準と裁判所で採用される基準という二重基準があります。
 そして、裁判基準の方が、保険会社基準に比べて高額になるのがほとんどです。
 弁護士に相談・依頼すると、弁護士は裁判基準に基づいて保険会社と交渉をしますので、支払われる保険金額すなわち賠償金額が増額になる場合が殆どです。

Q: そうでしたね。
 交通事故に遭った際には、弁護士に相談されることをお勧めします。
 現在、山下江法律事務所は、交通事故、相続・遺言、借金・過払いについては、初回相談無料、その他は30分5000円(税別)にて相談を受け付けております。
 ここで山下江法律事務所の相談予約のフリーダイヤルをお伝えしておきましょう。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは0120-7834-09 0120-7834-09 
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 また、今日の番組の内容は、まちの専門家をさがせるウェブサイト「マイベストプロ」でもご覧いただけます。
 今日は、「交通事故賠償金の計算方法」について教えていただきました。
 江さん、今日はありがとうございました。


交通事故でお悩みの方へ

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