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山下江

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山下江(やましたこう) / 弁護士

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コラム

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「作業中に大けが、弁護士に相談すべきか」

2019年6月18日 公開 / 2020年4月9日更新

テーマ:法律相談/企業法務 ・労働 ・会社破産整理

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 退職 手続き退職金制度 導入

2019/6/17(月)13:30~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「作業中に大けが、弁護士に相談すべきか」

労災 相談 広島 弁護士
Q: 今月は、「企業法務」をテーマに、番組に寄せられましたご相談について、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 今日は、55歳の女性の方からいただいたご相談です。

 「うちの息子が、仕事中に高い所から落下し、大けがを負いました。
 命に別状はないものの、足に後遺症が残ると言われ、大変ショックを受けています。
 息子が勤めているのは、住まいと同じ団地内にある工務店です。
 昔からやんちゃで手がつけられなかった息子を、うちで働け!と、雇い入れてくださった社長には、本当に感謝をしています。
 今回のけがも、労災と認定してもらい、保険がおりました。
 手厚く対応してもらったのではないかと、私は思っているのですが、うちの主人は、今回のけがの件で、弁護士に相談をすると言ってきかないのです。
 なんでも、労災にあった場合、弁護士に相談をした方がいい。と、友達に聞いたとか…。
 私は弁護士に相談をすることがいやなわけではないのですが、これまでよくしてもらっていた工務店の社長をはじめ、従業員のみなさんに対してどうなのか…がとても気になります。
 あまり、揉め事を起こしたくないのです。
 大事なひとり息子の将来を考えるとそんなことも言っていられない…とも思うのですが、よくしていただいた会社のことも、気になります。
 江さん、このような場合、弁護士に相談することで、どんなメリットがあるのでしょうか?
 教えてください。」

というご相談です。
 お母様の複雑な思いが伝わってきて、同じ息子を持つ母としては、つらいご相談ですが…、江さん、労災と認められ、保険も下りた状況で、弁護士に相談をする…というのは、何について相談をするといっているのでしょうか?

A: ご主人は、息子さんの将来の為にも、少しでも手厚い補償を。と考えていらっしゃるのだと思います。
 詳しく、説明しましょうかね。

Q: はい。
 お願いします。

A: 労災…という言葉は、よく聞かれるかと思います。
 労災すなわち労災保険は、労働者災害補償保険法という法律で定められた保険制度のことです。
 労災には、「業務災害」と「通勤災害」があり、労働者が業務中や通勤中の災害により、けがをしたり、後遺症が残ったり、死亡したり、また、病気になった場合に、労働基準監督署に労災保険の給付申請をすれば、保険金が支給されるというものです。

Q: 労災と認められるためには、なにか条件があるのでしょうか?

A: 労災認定されるための基準があり、それに応じて判定されます。
 また労災の障害等級に応じて決められた基準で金額が決まり、労災を受けた労働者またはその遺族に対して支給されることになっています。
 ただ、この制度は、労働者の最低限の生活保障のための制度です。
 災害について労働者の過失があっても原則として保険金は支給されます。
 しかし、労災補償給付だけでは、被災労働者が被った損害をまかなうことはできないこともよくあることです。

Q: 労災が認定されたからと言って、喜んでばかりはいられないということですね。
 被災した労働者が被った損害をまかなうことはできない…という例を具体的に教えてもらえませんか?

A: そうですね…、例えば、丸子さん、業務中の事故で、後遺症が残り、歩くことができなくなったとしましょうか。
 こうなると、これまでと同じように仕事はできなくなりますね。
 それによって、収入も大きく減ることになるはずです。

Q: そうですね。
 確かに、労災が認められてある程度の補償は受けられる…としても、一生のことを考えると、十分な手当ではないはずですね。

A: そういうことです。
 特に今回、被害にあった息子さんは、まだ20代、これから将来がある人ですからね。
 労災補償給付だけでは損害の全てをまかなうことはできない、ということがお分かりいただけるかと…。

Q: では、どうしたらいいのでしょう?
 あっ、もしかして、そこから先が、弁護士の力を発揮するところなのでしょうか?

A: そうですね。
 少なくとも、今回のご相談では、そういうことになるでしょうかね。
 被害者の父親、相談者のご主人は、おそらく息子さんの将来を考えて、少しでも手厚い補償を確保したいと思っておられるのでしょう。

Q: 親心ですね。
 では、江さん、このように、業務中に事故に遭い、会社側は労災認定をし、労災補償給付を受け取った。
 ここから先は、どのように進んでいくのでしょうか?

A: このメールだけでは、事故の内容やその他の詳細がわかりませんが、考えられることとしては、労働者である息子さんが勤務する会社に対して慰謝料請求をする…というのが一番わかりやすいですかね。

Q: 会社に慰謝料を請求できるのですか?

A: 会社は労働者に対して、安全な環境で働けるようにする義務があります。
 これを「安全配慮義務」といいますが、会社に、この安全配慮義務違反があった時には、労働者は会社に対して慰謝料を請求できたり、労災保険での給付額以上の請求ができたりする場合があります。

Q: 安全配慮義務…ですか

A: 会社は、労働者を使用して利益を上げている以上、労働者を安全に働かせる義務がある。ということです。

Q: なるほど…わかりやすい!
 ただ、会社に対して慰謝料の請求をすることで会社との関係がギクシャクしませんかね。

A: 相談者もそこを気にされていましたね。
 ただ、丸子さん、そこで気を遣ってしまっては、息子さんのためにならないという考え方もあります。

Q: たしかに…そうなんですが…

A: もちろん、会社に対して不満があるわけではないのですから、そこはきちんと、今の状況、ここから先のこと、どのようなことが考えられるかなど、広い視野を持って、話し合いをしていくしかないでしょうね。
 それには、労働者本人やその家族が前に立つより、労災事案になれている弁護士が対応した方がベターであると、考えます。

Q: なるほど、よくわかりました。

A: 山下江法律事務所では、労災専門サイトも立ち上げています。
 ここには労災についての詳しい説明の他、当事務所が解決した事例なども掲載していますので、よかったら見てみてください。
 お気軽にご相談いただければと思います。
 ただ、一点、注意していただきたいことは、当事務所が顧問をしている企業が約90社ほどあります。
 この企業を相手にしての案件には、関わることができません。
 これは利益が相反するからです。
 顧問先の企業も、ホームページを見ていただけるとわかるようになっていますので、確認してみてください。

Q: はい。
 それではここで山下江法律事務所の相談予約のフリーダイヤルをお伝えしておきましょう。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは0120-7834-09 0120-7834-09 
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 また、今日の番組の内容は、まちの専門家をさがせるウェブサイト「マイベストプロ」でもご覧いただけます。
 今日は「作業中に大けが、弁護士に相談すべきか」というご相談に答えていただきました。
 江さん、今日はありがとうございました


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