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コラム

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「保険金請求権に時効はあるのですか」

2019年3月12日 公開 / 2019年6月14日更新

テーマ:法律相談/交通事故

2019/3/11(月)13:30~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「保険金請求権に時効はあるのですか」

保険金請求権 時効 相談 広島 弁護士

保険金請求権に時効はあるのですか

Q: 今月は、「交通事故」をテーマに番組に寄せられましたご相談について、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 43歳女性の方からこのようなメールが来ています。

 「交通事故の保険金請求について、今、保険会社と揉めています。
 どうしたらよいのか教えてください。
 私は、2年以上前になりますが、駐車場で追突されました。
 すぐに病院で診察を受け、診断は頸椎捻挫。
 それ以降、頭が重かったり、肩が痛くなったりすることが頻繁におきるようになりました。
 普段生活をするのにはさほど問題があるわけではありませんが、事故前のスッキリ感はなく、今でも、リハビリに通っています。
 その間、相手の保険会社からは、何度も症状固定として、そろそろ示談に…という話がありました。
 私も、はやく整理をしたいとは思っていますが、リハビリを中断する決心もできない状況です。
 そんな中、先日、保険会社の担当者から、もうじき法律で定められている保険金請求権の消滅時効となります。と連絡がありました。
 以前、この番組でも、自分が納得できないうちは示談に応じることはない…とおっしゃられていたのを聞いた覚えがあります。
 しかし、法的に時効になるといわれると、さすがに焦りが…。
 時効が来る前に、示談にした方がよいのでしょうか?
 そもそも、こんな状態なのに保険そのものの時効が生じるのは、納得できません。
 私はどうしたらいいのでしょうか?」

という内容のメールです。
 江さん、相談者は、ちょっと焦っているご様子ですね。
 確かに、この番組でも、事故にあって治療をしている際、納得できないうちは、示談に応じるべきではない。と話していますが…

A: はい。
 もちろん、事故に遭い、それが原因で気分が優れない、体調が元通りにならなくて辛い思いをしている場合、示談に応じる必要はありません。

Q: ただ、保険金請求権の時効が来ていると言われると、示談に応じなかったがために請求できなくなってしまったらどうしよう…と思いますよね?
 そもそも、交通事故の損害賠償には時効がある…というところから、教えていただけますか?

A: はい。
 この保険会社が言うように、交通事故の損害賠償請求には時効があります。
 時効が成立してしまうと賠償金などの示談金を受け取ることができなくなってしまいます。

Q: それは大変。
 時効までの期間はどの程度なのでしょうか?

A: 事故の種類によってかわってきますが、損害賠償の請求権の時効期間は、原則として事故を起こした時から3年とされています。
 ただし、加害者が誰かわからないような場合や後遺障害が残る場合には、交通事故を起こした時が起算点にはなりません。

Q: 時効の起算点、スタートですか、それは、原則は交通事故を起こした時からだけども、そうでない場合もあるということですね。

A: そういうことです。
 ケースバイケースで、変わってくることも覚えておいてください。
 ですので、今回は相談者のケースを想定してお話ししましょうかね。

Q: そうですね。
 相談者は、人身事故、メールをみる限りでは後遺障害が残るまでの感じではないようです。

A: では、人身事故で被害者、ここでは相談者ですが、被害者が怪我などの傷害を負ったけれども、後遺障害が残らなかったパターンでお話ししましょう。
 この場合、交通事故があった日が起算点となり、時効期間のカウントが始まります。
 この場合、交通事故日の翌日から3年間が経過した時点で、損害賠償請求権が時効消滅します。
 また、保険金請求権も原則交通事故を起こした翌日から3年です。
 ただ、後遺障害が残った場合は、症状固定した日から起算して3年となります。

Q: 相談者は、2年以上前に事故に遭ったとしていますから、保険会社の言う通り、そろそろ時効を迎える頃なんですね。

A: そうですね。
 ですから保険会社も早めに処理をしたいと思っているのでしょう。
 保険会社によっては、時効になれば賠償金を支払う必要がなくなるわけですから、被害者が示談交渉を進めてこない場合には、そのまま時効にしてしまうというケースもあるようです。

Q: そうなんですか!
 気をつけないといけませんね。
 しかし、実際に時効になるなんてことはあるのでしょうか?

A: 意外に知られていないようなんですが、ありますね。
 例えば、被害者と相手の入っている保険会社の間でもめたりして示談交渉が進まないまま、時効を迎えてしまうこともあります。

Q: まさに今回のご相談は、このモデルケースのような状況ですね。
 時効を迎える前に、示談交渉をしないといけないのでしょうが、相談者はまだ治療を続けたいと思われているようです。
 時効が気になって、治療を終わらせる…というのも、腑に落ちませんね。

A: そうですね。
 しかし、後遺障害が残らない程度の人身事故の場合、長期の治療が事故との因果関係を問われることもあります。
 そうはいっても、ご自身の身体は自分が一番わかっていることですから、本当につらくて、治療を続けたいという場合には、一度、現状を医師に診てもらい、判断を仰いだうえで、時効の中断という手続きをとることも可能です。

Q: 時効を一時中断させることができるのですか?

A: できるのです。
 ただ、この手続きは、簡単なものではありません。
 内容証明を送ったり、調停を起したり、裁判を起こしたり、と同等な複雑な手続きをしなければなりませんので、まずは、弁護士に相談されることをお勧めします。

Q: やはり、弁護士はすごいですね。困った時にあの手この手と、様々なアドバイスがでてきますね。
 番組では時間の関係もあり、なかなか全てをご紹介できませんが、困った時には弁護士に相談すると、ベストなアドバイスを受けることができる…ということは確かなようです。

A: 交通事故に遭うと、誰もが戸惑うはずです。
 どうしてこんなことに…と悩まれる方も少なくないはずです。
 法律には、様々な決まりごとがあり、時には納得できないまま法律に従わなければならないということも出てきます。
 弁護士は、困っている人の味方になり、知識の限りを尽くしてあらゆる方法を探ります。
 一人で悩まず、まずは弁護士に相談してください。

Q: 山下江法律事務所では、個人の相談については、初回は無料とのことですから、是非、ご利用ください。
 ここで山下江法律事務所の相談予約のフリーダイヤルをお伝えしておきましょう。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは0120-7834-09 0120-7834-09 
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 また、今日の番組の内容は、まちの専門家をさがせるウェブサイト「マイベストプロ」でもご覧いただけます。
 今日は、「保険金請求権の時効について」江さんに教えていただきました。
 江さん、今日はありがとうございました。


■山下江法律事務所HP 交通事故専門サイト

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