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弁護士コラムvol.196 「ペットショップで購入した子犬が感染症にかかっていた。ペットショップに対し何か請求できるの?」 岡 篤志

2019年3月8日 公開 / 2019年6月17日更新

テーマ:弁護士コラム/いろいろ

ペットショップで購入した子犬が感染症にかかっていた。ペットショップに対し何か請求できるの?

山下江法律事務所 弁護士 岡篤志
 ペットショップで子犬を購入したところ,一週間後に重い感染症にかかっていることが分りました。すでにかなりの金額の治療費がかかっています。 この場合,買主はペットショップに対し何か請求することができるのでしょうか。

 どんなにかわいくてもペットは法律上物と同じです。したがって,通常の売買契約に関する規定が適用されます。本件の場合を検討してみましょう。
 子犬を購入してから1週間後に重い感染症にかかっていることが分かったということは,購入時からすでに感染症にかかっていたと考えられます。
 そのため買主は,ペットショップに対し,責任を追及できます。具体的には,感染症の治療のためにかかった治療費を請求できます。
 また,感染症の程度がひどく契約の目的を果たすことができないような場合は,子犬の売買契約を解除することができます。契約を解除すると,ペットショップは子犬の売買代金を返還し,買主は子犬を返還します。なお,契約を解除しても損害賠償請求は可能なので,治療費の請求は可能です。
 このように買主は,損害賠償請求と契約の解除という2つの対応が考えられます。
 もっとも,これまで説明したのは法律の建前です。ペットを購入する際,ペットショップと上記と異なる特約を決めた場合は,そちらが優先されますので,治療費全額を請求できない場合もあります。そのため,ペットを購入する際,売買契約書などを取り交わすことが多いと思いますが,契約書の内容を慎重に確認する必要があります。
 今やペットは家族同然です。しかし,ペットに関する問題が増えているのも事実です。ペットを購入する際には,ペットショップとの契約について十分に検討することはもちろん,十分な飼育環境があるのか,家族の同意はあるか,ペットの餌代や治療費を払う経済的な余裕があるのかなども含めて慎重な判断が求められます。 
 ペットに関する法律相談は山下江法律事務所までご相談ください。


 執筆者:山下江法律事務所 東京支部長 弁護士 岡 篤志  (広島弁護士会所属)

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