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山下江

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山下江(やましたこう) / 弁護士

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コラム

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「人手不足で、会社をたたみたい」

2018年10月16日 公開 / 2020年2月17日更新

テーマ:法律相談/企業法務 ・労働 ・会社破産整理

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 提案書 作成退職 手続き退職金制度 導入

2018/10/15(月)13:30~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「人手不足で、会社をたたみたい」


廃業 広島 弁護士 相談

人手不足で、会社をたたみたい

Q: 今月は、「企業法務・労働」をテーマに番組に寄せられました、ご相談について、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 江さん、今日も、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 本日のご相談は、64歳の男性・会社を経営されている、社長さまからです。
 「私は江さんと同世代、広島で広告代理店を営んでおります。
 大きな代理店ではありませんが、長くお付き合いをいただいている企業様のおかげで、ここまで続けることができました。
 経営に行き詰っているわけではないのですが、慢性の人手不足に頭を抱えています。
 特に20代、30代前半の男性を営業に迎え入れるのですが、ようやく慣れたという頃に辞めていく…というケースが続いており、なかなか定着しないのです。
 確かに、営業といえども、企画を考え、提案書を作り、営業をした後の作業・イベントがあれば実施…と、一人何役もせざるを得ず、週末もない…という時期もあったりで、今、世の中で叫ばれている「働き方改革」とはほど遠い仕事内容ではあります。
 しかし、それでも楽しみながら続ける社員も多く、会社の雰囲気は良い方だと自負しています。
 ただ、ここ何年も、入っては辞め、を繰り返す状況で、私もこの先の会社の存続が心配でなりません。
 今、所属をしている社員のことも考えると、少しでも若いうちに再就職をした方がよいのでは…と考えるようにもなりました。
 私も来年65です。
 これを機に、会社をたたもうかと思っています。
 廃業をするには、どうすればよいのか、アドバイスをいただきたく、お願いいたします。」

というご相談です。
 慢性の人手不足による廃業を考えていらっしゃるようです。
 もったいない気もしますよね…

A: 同世代、同じ経営者ということで、まだまだ頑張っていただきたい気もしますが、引き際も大事ですから、悔いのない決断をしていただきたいですね。

Q: 廃業というのは、倒産とは違うのでしょうから、会社をたたむといっても、手続きの内容は別物になるのでしょうか。

A: そうですね。
 倒産は、破産などの法的整理の状態や経営破綻した場合などを指します。
 廃業は、理由を問わず、事業を閉めることをいい、近年では経営者の高齢化や後継者不足により事業を閉めざるを得ないといったケースが増えています。

Q: それらも廃業の原因となるケースなのですね。
 では、廃業するにあたって、どのような手続きが必要となるのか、順を追って、教えてください。

A: まずは、商売をやめる日、廃業日を決めて、「解散登記」を行います。
 解散の日から2週間以内に法務局へ登記申請しなければなりません。
 解散登記をすると、通常の営業のできない「清算会社」となります。
 会社の清算を目的として、それが終了するまで、会社が存続することになります。

Q: 解散登記申請をしたら、即、会社がなくなるわけではないのですね。

A: そうです。
 解散前の同一の会社として、会社の財産の処理を目的に清算手続きを行うのです。
 この際、清算を取り仕切る「清算人」の就任登記も行います。

Q: 清算人は、通常、誰がなるのでしょう?

A: 会社の実情に最も詳しいという理由から、通常営業時の取締役が就任します。

Q: 社長が清算人になることは、ないのですか?

A: いえいえ、代表取締役が清算人になることも、よくあることです。

Q: そうなんですね。
 さぁ、清算人が決まりました、次に行うことは…

A: 続いて、「清算手続き」に入ります。
 清算人は会社の資産を整理します。資産の処分を行い、換価します。
 こうして作った金銭で、債権や税金の残りを支払います。

Q: 支払った後、残った財産がある場合は、どうなるのですか?

A: この場合、株主が株式の保有割合によって引き受けることになります。
 ただ、意外にもここで発覚するのが、隠れ借金といわれるものです。

Q: 隠れ…借金…ですか?

A: 思った以上に、出費が判明したりするものです。
 ですから、事前に、細かくチェックしておくことが大事です。
 リース資産の解約金やそれに伴う違約金、社員の解雇・退職金。
 事務所や店舗を借りていた場合には、物件の撤去や回復費用など、思わぬ出費がある程度、隠れているものです。

Q: 隠れ借金があった場合、どうしたらいいのでしょうか?

A: 破産手続きや特別清算による清算を行うことになります。
 こうなると、破産管財人や裁判所の監督により、清算が行われることになるので、注意しておいてください。
 こうして、資産も負債もゼロになって、ようやく会社は消滅させることがきます。

Q: 清算が無事終わったら、江さん、おしまいですか?

A: あと、もう少しです。
 清算が終わり、決算報告書の承認が得られれば、清算事務の決済承認後の確定申告を行い、法務局へ清算終了の登記を申請します。
 これで、会社の廃業手続きは完了となります。

Q: なるほど、お疲れさまでした、ということですね。
 廃業の手続きを説明していただきましたが、相談をくださった社長さん、おわかりいただけたでしょうか?

A: ここで一言、いいですか?
 会社廃業の手続きが終わると、法人は消滅し、復活することはできません。
 ですから、慎重に行っていただきたいと思います。
 例えばですが、負債を抱えていない場合には、廃業を考えると同時に、M&Aなど、事業を継承していく方法も考えていただきたいと思います。

Q: たしかに、起業するのは大変ですし、これまで培ってきたノウハウや財産をゼロにしてしまうのも、もったいない気がしなくもないですね。
 ご自分で判断ができない場合には、弁護士などに相談されてみるのも、ひとつの方法かもしれませんね。

A: 是非、相談していただきたいですね。

Q: ここで山下江法律事務所の相談予約のフリーダイヤルをお伝えしておきましょう。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは0120-7834-09 0120-7834-09 
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 また、今日の番組の内容は、まちの専門家をさがせるウェブサイト「マイベストプロ」でもご覧いただけます。
 今日は、「人手不足で、会社をたたみたい」というご相談に答えていただきました。

 ここで山下江法律事務所からのお知らせがあります。
 10月27日(土)午前10時~午後5時、広島市中区のフジグラン広島の3階、フードコート横ツリーコートにて、相続・遺言についての無料相談会が実施されます。
 事前予約が必要で、電話番号は0120-7834-09です。
 事前予約された方には、山下江法律事務所が出版した「相続・遺言のポイント50」のプレゼントがあります。

 江さん、今日はありがとうございました。


■次回のテーマ 
「未払い残業代は何年分請求できますか」について
2018/10/22 13:30~13:40 FMちゅーピー(76.6MHz)

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