マイベストプロ広島
  1. 弁護士コラムvol.184 「自宅を手放さずに債務整理をしたい」 柴橋 修
山下江

「相続」と「企業法務」を得意とする法律のプロ

山下江(やましたこう)

山下江法律事務所

お電話での
お問い合わせ
0120-7834-09

コラム

弁護士コラムvol.184 「自宅を手放さずに債務整理をしたい」 柴橋 修

2018年9月21日 公開 / 2019年7月23日更新

テーマ:弁護士コラム/過払い・債務整理・自己破産

自宅を手放さずに債務整理をしたい



山下江法律事務所 弁護士 柴橋修
 マンションなど自宅を所有しておられる方から,債務整理についてご相談を受けることがあります。その場合,なんとか住宅ローンは払い続けて自宅は確保したいと希望されるケースが多く見受けられます。住み慣れた家に住み続けたいという心情はよく理解できるところですが,方法はあるのでしょうか。
 収入と比較して債務が多額であるため債務の支払いが難しい場合,まずは破産手続きをとることが考えられます。
 破産手続きをとった場合,通常は免責されることにより,債務の支払いを全て免れることになります。
 しかし,破産手続きをとる場合,全ての債務を破産手続きの対象にしなければいけません。つまり,住宅ローンは払い続けるけれど,それ以外の消費者金融などに対する債務については破産手続きによって支払いを免れる,というような処理は許されません(債権者平等の原則)。
 したがって,住宅ローンだけ払い続けることは許されず,その結果,通常は抵当権が実行されて自宅を失うことになります。
 そこで,個人再生という手続きが考えられます。この手続きの中で住宅ローン特則という制度を利用すると,住宅ローンについては支払いを続けることが許されます。これにより,自宅を確保することができます。
 しかし,その他の債務については,破産手続きと異なり,全額免責されることにはなりません。大幅に圧縮はされるものの,一部は支払をする義務が残ります。例えば住宅ローン以外の債務が500万円あった場合は,少なくとも100万円以上は支払う必要があります。
 このように,住宅ローン特則付きの個人再生手続きをとると,住宅ローンを払い続けながら,圧縮された他の債務の支払いも続ける必要があります。
 そうすると,収入が十分でない場合,これらの債務の支払いが生活を圧迫するおそれがあります。そうであれば,家を失ったとしても,生活を立て直すためには,むしろ破産手続きをとったほうが適切といえる場合もあります。
 生活の再建のためにはどの手続きが相応しいか判断が難しいこともあります。債務の支払いにお悩みの場合には,当事務所にご相談ください。


 執筆者:山下江法律事務所 弁護士 柴橋 修   (広島弁護士会所属)

弁護士  柴橋 修のプロフィール

■山下江法律事務所HP「ご相談の流れ」

■弁護士コラムバックナンバー【借金・自己破産】
・vol.180 「自己破産手続について」 渡辺晃子 2018.7.20
・vol.116 「任意整理とは」 蔦尾健太郎 2016.1.8
・vol.50 「多額の借金があるけど,マンションを手放したくない・・・」 新名内沙織 2013.5.24
・vol.39 「親が借金を残して死亡したら・・・」 笠原輔 2012.12.7
・vol.33 「破産手続きの流れについて」 新名内沙織 2012.9.14
・vol.27 「借金の返済が苦しくなってしまったら…」 上土井幸始 2012.6.22

この記事を書いたプロ

山下江

「相続」と「企業法務」を得意とする法律のプロ

山下江(山下江法律事務所)

Share
関連するコラム

山下江プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
0120-7834-09

 

・法律相談は完全予約制で行っております。
・原則、弁護士との面談形式でご相談に対応しております。

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

山下江

山下江法律事務所

担当山下江(やましたこう)

地図・アクセス

山下江のソーシャルメディア

youtube
YouTube
2019-07-22
rss
ブログ
2019-07-24
facebook
Facebook