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山下江(やましたこう)

山下江法律事務所

コラム

広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「民法が変わると聞いたのですが・・・」

法律相談

2018年3月13日 / 2018年9月18日更新

2018/3/12(月)13:30~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。(※内容を要約しております)
今回のテーマは、
「民法が変わると聞いたのですが・・・」


民法改正 セミナー 広島 山下江法律事務所

民法が変わると聞いたのですが・・・

Q: 今月は、「企業法務・労働問題」をテーマに、番組に寄せられましたご相談について、法律の専門家であるお立場からお答えをいただきます。
 今日はいつもの江さん、ではなく、初登場となります、江さんの事務所、山下江法律事務所の岡篤志弁護士にお話を伺おうと思います。
 どうぞ、よろしくお願いします。

A: はい、よろしくお願いします。

Q: 今日は53歳の男性からのご相談です。

 「私は小さいですが夫婦2人で会社を経営しています。
 先日、テレビで、民法が改正されるというのを聞きました。
 民法という法律があるのは知っていますが、民法が変わるとどうなるのでしょうか。
 私の経営している会社にもなにか影響があるのでしょうか。
 教えてください。」

と言う内容です。
 民法って聞いたことありますが、実際にどんなものかよく分かりません。
 相続とか離婚とか、そういうことが定められた法律というイメージですが・・・。

A: 民法は、私たちに最も身近な法律の1つです。
 コンビニでお弁当を買う。マンションを借りる。交通事故の賠償金を請求する。結婚や離婚をする。親の遺産を分ける。
 これらはすべて民法に規定されています。

Q: こんなにたくさんのことが規定されているのですね。
 こんなに重要な民法が変わるのですか?

A: 民法が制定されたのは、今から120年も前です。
 その頃とは、社会は大きく変わり、昔のままのルールだと不都合が生じることが多々ありました。
 少しずつ、変更したり、新たな条文を追加したりしてきましたが、それでも現代の社会にはそぐわない条文などがいくつもありました。
 そこで、民法が制定されて以来、約120年ぶりに大きく変更することになりました。
 すでに、昨年の国会で成立しており、実際に施行されるのは、2020年4月とされています。

Q: ということは、2020年の4月からは新しい民法に従って、私たちは生活をすることになるのですね。

A: そうです。 
 再来年なので、あっという間ですね。

Q: どのような分野が大きく変わるのですか?

A: 大きく変わるのは、債権法の分野です。
 債権というのは、ある人がある人に特定の行為を請求する権利のことで、契約に基づく権利が典型です。
 例えば、車を買うという契約が成立すると、買主は、車を渡せ、売主は、代金を支払えと請求できます。
 これらが債権です。
 この債権に関わる分野が変わります。

Q: 具体的にはどのような点が変わるのですか?

A: 変更点はたくさんありますが、重要な変更点を簡単に説明したいと思います。
 鉄道やバスを利用する際に、いちいち窓口で契約を結ぶことはしていないと思います。
 これは、運送約款というものがあり、この約款に基づき画一的に取引がされているからです。
 今までは、約款に関する規定は、民法にはなかったので、あらたに約款に関する規定新設されます。

Q: 約款という言葉は聞いたことありますが、法律には定められていなかったのですね。
 確かに、120年前には、鉄道やバスがこんなに発展しているとは想像もしていないですよね。

A: そうですね。
 他にも、お金の貸し借りをする際の、利息に関する規定が変更になりました。
 また、マンションを借りるときの敷金に関する規定も新設されました。
 敷金は返ってこないのが当たり前と思っている方もいるかもしれませんが、新しい民法には、原則として敷金は返還するということが明文化されます。
 更に、時効に関する規定も変更になりました。
 現在の民法は、飲食代のツケ払いは1年で時効になるなど、業種ごとに異なる時効期間でした。
 それが、権利を行使できると知ってから5年と統一されました。

Q: たくさん変わるのですね。
 敷金や時効などは、私たちの生活にも直接関係することなので興味深いですね。
 では、相談者の男性のように会社を経営している方に関係するもので大きな変更はありますか?

A: はい、保証に関する規定が変わります。
 会社を経営していると、銀行などから借り入れをすることがあると思います。
 その際、連帯保証人をつけるよう求められると思います。
 借主がきちんと返済すれば問題はありません。
 しかし、義理や人情で保証人になった人が、想定外の多額の保証債務の履行を求められ、保証人が自己破産をするケースがたくさんありました。

Q: よく保証人にだけはなるなと言いますが、本当なんですね。

A: このような問題を解消するため、事業のためにお金を借りる場合で保証人をつけるには、これまで以上に、直接保証人の意思確認をしなければならないことになりました。
 保証人になることのリスクを十分に認識してもらい、それでも保証人になってもいいという人のみ、保証人になれるわけです。

Q: どうやって保証人になろうとする人の意思確認をするのですか?

A: 公証役場というところに行き、保証契約のリスクなどを十分に理解した上で保証契約を締結しているかを、公証人という人が確認します。
 そして、意思確認ができたら、保証債務を履行する意思があるということを、公正証書という公文書にします。
 このような手続きを踏むことで、保証人になろうとする人の意思を確認します。

Q: そうなると、中小企業の社長さんはお金を借りることが大変になりますね。

A: 確かに、親戚や第三者に保証人になってもらうのは難しくなるでしょう。
 ただし、相談者のように、奥さんも同じ会社で働いているような場合、相談者個人がお金を借りるのであれば、先ほど説明したような手続きを踏まなくても、奥さんが保証人になることができます。

Q: そうなんですね。
 勉強になりました。
 まとめると、2020年4月から新しい民法のもとでの生活が始まる。そして、保証契約や約款など、事業主の方に深く関わることも変更されているということですね。

A:そうですね。
 法律が大きく変わるのに、何もしらず今までと同じやり方で経営をしていると、知らないうちに損をするかもしれません。
 この機会に、新しい民法を確認した方がいいですね。

 ところで丸子さん、山下江法律事務所では年3回、企業向けのセミナーを開催しておりまして、実は次回、3月22日開催の企業法務セミナーは民法改正がテーマなんです。
 「「知らないと怖い。民法改正」~民法を知らないと会社は大損する~」と題して、僕が分かりやすく説明します。
 丸子さんも是非参加してください。

Q: え、そうなんですか。
 是非行きたいですね~。

A: お待ちしております。
 リスナーの方もご興味ありましたら、この後丸子さんからご案内がありますフリーダイヤルまでお問い合わせください。
 セミナー開催日は、3月22日(木)です。18時30分からLeReve八丁堀という場所で行います。
 セミナー後は、懇親会も予定しています。

Q: 重要な法律が変わるので、1度は勉強をしておく必要がありそうですね。
 企業のみなさんも一度、相談に出向いてみてはいかがでしょうか?
 ここで山下江法律事務所の相談予約のフリーダイヤルをお伝えしておきましょう。
 山下江法律事務所フリーダイヤルは0120-7834-09 0120-7834-09 
 この番組名と同じ「なやみよまるく」と覚えてください。
 また、今日の番組の内容は、まちの専門家をさがせるウェブサイト「マイベストプロ」でもご覧いただけます。
 今日は、民法改正についてお話を伺いました。
 岡先生、今日はありがとうございました。


■次回のテーマ 
「契約解除はどうやって行えばいい?」について
2018/3/19 13:30~13:40 FMちゅーピー(76.6MHz)

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