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弁護士コラムvol.131 「保釈とは」 蔦尾 健太郎

2016年8月19日 公開 / 2019年7月11日更新

テーマ:弁護士コラム/刑事

保釈とは

山下江法律事務所 弁護士 蔦尾健太郎
 有名人が事件を起こして逮捕された後に,「保釈金○○万円を収めて本日保釈されました。」というワイドショーのニュースをテレビなどでしばしば目にする事があると思います。
 裁判も終わってないのに,社会に復帰できる保釈という制度は果たしてどのような制度なのか気になっている方もいるかと思います。
 保釈とは,一定額の保証金を裁判所に納付することを条件として被告人に対する勾留の執行を停止し,身柄を解く制度です。
 事件を起こして捜査機関に逮捕されてしまうと,引き続いて10日間ないしは20日間勾留(身柄を拘束)されてしまいます。勾留されている間に捜査機関が事件を捜査の上,犯罪の嫌疑があると判断すれば,検察官は起訴(ひらたくいえば刑事事件として裁判にかけること)をします。
 検察官による起訴がなされてしまうと,裁判で判決が出るまでの間,被告人の勾留が続きます。
 なお起訴を境に被疑者から被告人という呼び名に変わります。
 そして,被告人の身柄の拘束状態を解消するための一般的な手段が保釈という制度です。
 保釈の申立を行うことはなにも芸能人などの事件に限ったことではなく,刑事弁護人であれば日常的に行っている手続です。
 長期間の身柄拘束状態に置かれている被告人としては,早く外に出たいという思いにかられるのは当然のことで,弁護人に保釈の申立をしてほしいとお願いするのはむしろ自然な流れとも言えます。
 ただ,実際に保釈の申立をしても保釈は必ずしも認められない実情があります。特に罪を認めていない否認事件においては,証拠隠滅の恐れが強い等の理由で,裁判官によって保釈が却下されることの方がむしろ多いのが現状です。
 被告人としては,無罪になる見通しや有罪になった場合に執行猶予がつく見通し,そして保釈が認められる見通しなどを考慮しながら,それでも事件を争うか,認めるかという究極の局面に立たされているのが実情ですし,弁護人としても頭を悩ませる場面と言えます。
 なお保釈が認められた場合においても,裁判所が指定する保釈保証金(通常の単純な事件では150万~200万円)を収めなければ身柄は解放されません。なお現在では保釈支援協会などの機関で,一定の要件を満たせば保釈保証金の大部分の立替を受けることが可能です。
身内の方やお知り合いの方が逮捕されてしまったなど,刑事事件でお悩みのかたは,是非当事務所にお気軽にご相談ください。


 執筆者:弁護士 蔦尾 健太郎 (広島弁護士会所属) ※2016.12退所


■刑事事件専門サイト「ご家族・ご友人が逮捕された方へ

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