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弁護士コラムvol.8 「働いた分ちゃんと給料は払われているの」 西丸洋平

弁護士コラム/企業法務

2011年9月22日 / 2018年1月17日更新

山下江法律事務所 弁護士 西丸洋平
 このコラムを読んでいるみなさんは自分の給料明細やどのくらい働いたかをきっちり把握しているでしょうか。日本人はとかく働きがちと言われますが,働きすぎた分には法律上割増賃金の支払い義務が生じることもありえます。
 どのような場合に・いくら割増しになるのでしょうか。休日以外の時間外が25%・夜10時~朝5時までの深夜が50%・休日が35%(休日で深夜だと60%)を基本賃金に加えて支払う義務が使用者に生じます。ちなみに,勤め先が大企業については別途の規制もあります。
 超えた時間がどの部分を指すかも問題です。たとえば,フレックスタイム制等の一日や一週間の労働時間を変形させる働き方の場合には,どこからが時間外労働なのか注意する必要があります。つまり,1日8時間以上働いたから即割増賃金が出るというわけでもないのです。
 では,割増計算の基礎である基本賃金は給与明細のどこまででしょうか。これは家族手当や通勤手当等の個人的事情に左右されるもの以外の「通常の賃金」が該当します。細かいどの部分が該当するかは項目ごとに判断する必要があります。
 このほか特に注意すべきは次の2点です。一つ目は給料をもらっていても管理監督者と言って経営側と一体といえる人は割増賃金の対象とはなりません。ただし,肩書だけ店長といっただけでは管理監督者にはなりません。あくまで勤務実態から見て経営側と一体といえるかということがポイントです。
 2つ目は,割増賃金の請求ができるのは2年分だけという点です。
 割増賃金の請求は,内容証明郵便等を送って交渉する方法・労働審判や裁判等裁判所を使った方法等複数あり,それぞれ特徴があります。また,会社が倒産した場合には,一定の条件の下で未払い分の8割まで国が未払い賃金の立て替え払いをしてくれる制度があります。
 給料以外にも労働問題はありますので,困った際にはぜひ御相談下さい。

 執筆者:弁護士 西丸洋平 (広島弁護士会所属) ※2012.11退所


↓↓↓ 残業代の未払い問題
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