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コラム

弁護士・江さんの『企業法務基礎講座 5』「印章の種類と意義」

2011年7月22日 / 2014年7月4日更新




印章の種類と意義
今回は,印章・印影の種類とそれぞれの意義について,説明します。

実印と認印
実印とは,公的に届け出た印章です。個人の場合は,登録しようとする印章を住民登録してある市区町村役場か出張所に持参し,印鑑登録申請を行うことになります。印章は市販のものでも構いません。会社の場合は,会社の本店所在地を管轄する法務局に設立登記をする際に届け出る印章であり,これがその会社の代表者印となります。
認印とは,これら以外の印章です。
実印と認印の差異ですが,実印が必要と法定されている場合(例えば,不動産所有権移転登記の売主側,遺産分割協議に基づいて相続登記をするときの遺産分割協議書など)を除き,法的効力に差異はありません。しかし,争いとなったときは,実印の方が証明力が強いといえるでしょう(本人が押したと推定される)。

会社印の種類
社長印。会社の実印のことです。通常は二重の円内に「○○株式会社(外円内)」「代表取締役印(内円内)」と刻印されているので,俗に丸印と呼ばれます。
社印。通常四角の印章に「○○株式会社之印」と刻印されているので,俗に角印と呼ばれます。これは認印です。
銀行印。取引銀行に届け出た印章で,預金の払戻しや手形小切手の振出などで必要となります。実印(社長印)を用いても構いません。
担当者印。担当者が職務上使用する印章です。担当権限のあるものが押印したものであれば,その会社に法的効力が及びます。


印鑑証明書
印鑑証明書は,押印された印影が実印によるものであることを証明するための書類です。印鑑証明書が必要とされる場合は,3か月または6か月以内のものを要求されることが多いので注意が必要です。
印鑑登録証(カード)により印鑑証明書を取得することができます。実印と同カード,印鑑登録証明書は全部盗難に遭うと危険ですから別々に保管すべきです。


次回,8月5日には「印影の種類、署名と記名押印」について説明します。

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弁護士・江さんの『企業法務基礎講座』バックナンバー

・弁護士・江さんの『企業法務基礎講座 4』
「文書の種類と内容証明郵便について」はコチラ↓↓↓
 http://mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/2262

・弁護士・江さんの『企業法務基礎講座 3』
「文書作成のポイント(重要な4W)」はコチラ↓↓↓
 http://mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/2149

・弁護士・江さんの『企業法務基礎講座 2』
「契約書はなぜ必要か」はコチラ↓↓↓
 http://mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/1172

・弁護士・江さんの『企業法務基礎講座 1』
「法律は常識を文章化したもの」はコチラ↓↓↓
 http://pro.mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/1032





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