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山下江(やましたこう)

山下江法律事務所

コラム

弁護士・江さんの『企業法務基礎講座 3』「文書作成のポイント(重要な4W)」

2011年6月24日 / 2014年7月4日更新




 しばらくお休みをしていた『企業法務基礎講座』を再開します。
 前回までのお話は以下をご参照ください。

・弁護士・江さんの『企業法務基礎講座 1』
「法律は常識を文章化したもの」はコチラ↓↓↓
 http://pro.mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/1032

・弁護士・江さんの『企業法務基礎講座 2』
「契約書はなぜ必要か」はコチラ↓↓↓
 http://mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/1172
 

 前回は,契約書がなくても当事者間の合意があれば契約は成立するが,争いになったときには契約書(文書)は重要な証拠となることを述べました。
今回は,文書作成のポイントを説明します。

文書作成のポイント(重要な4W)
 4W,すなわち,①WHO(誰が),②WHOM(誰宛に),③WHEN(いつ),④WHAT(どのような内容を)が重要なポイントであり必須です。
 ①②については,当事者を特定するために,住所・氏名・押印が原則です。当事者が会社の場合は,会社名・代表者の肩書き・代表者名・代表者印(法務局に届けたもの=実印)となります。押印は実印が望ましいのですが,認印でも契約の成否に関係ありません。
 ③は作成年月日です。作成時が争いになりそうなときは,公証役場で確定日付をとっておくべきです。(争いになった後に,遡った日付で文書を作ったのではないか,という反論を封じ込めることができます)
 ④は文書の内容によって異なりますが,例えば,X社がY社にA商品を製作してもらい買うことにした内容(売買契約書ないし請負契約書)であれば,A商品の特定,交付時期・交付方法・交付場所,代金額,その支払時期・支払方法・支払場所を。その他にも,危険負担(交付前にA商品が滅失した場合の処理),A商品が約束と違った場合の処理(検収の仕方など),遅延利息,管轄裁判所を記載します。また,継続的契約なら,即時解除条項(差押等を受けたときなど),期限の利益喪失約款(分割支払のとき)を記載します。

 次回,7月8日には「文章の種類」について説明します。

◆広島で企業法務の事なら山下江法律事務所へご相談ください。
 相談予約専用フリーダイヤル 0120-783409(なやみよまるく)
企業法務専用サイトあります↓↓↓
 http://www.hiroshima-kigyo.com/

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